最新記事

航空機

マレーシア航空めぐる2つのミステリー　明暗分かれる原因判明と捜索打ち切り

2018年5月26日（土）21時02分
大塚智彦（PanAsiaNews）

こうした膠着状態を受けてマレーシアのナジブ前政権は2017年1月17日に捜索中止を発表した。それまでに捜索活動に投入された約166億円の大半をマレーシアが負担していたことから財政的に厳しくなったことも一因とされている。

その後ナジブ政権は、海洋探査を手掛ける米企業「オーシャン・インフィニティ」との間で「発見に至らない場合は報酬を請求しない」との条件で契約、捜索活動は継続されていた。

そしてこの5月23日、政権交代を実現し、新内閣発足を受けて開かれたマハティール首相の初閣議で、直面する財政難を克服するために、（1）１万7000人の契約公務員の解雇、（2）全閣僚の報酬10％カット、（3）クアラルンプール・シンガポール間の高速鉄道計画の見直し、などの財政再建政策に加えて、MH370便捜索活動の見直しが協議されたという。

その結果、必要経費支払いが財政を圧迫していたとされる捜索活動を打ち切る方針が確認され、29日をその最終期限とすることとなった。

乗客の遺族などからの反発が予想されるものの、これにより約４年と5カ月に及んだMH370の捜索活動はピリオドを迎えることになり、その機体と乗員乗客は航空史上に「永遠のミステリー」として残されることとなった。


マレーシア政府はMH370の捜査を5月29日で打ち切ることを決定した。　The Star Online / YouTube


ウクライナでの撃墜はロシア軍のミサイルによるもの

MH370が消息不明になってから約4か月後の2014年7月17日、今度はオランダ・アムステルダム発クアラルンプール行きのMH17がウクライナ東部の高度１万メートル上空を巡航飛行中、突然レーダーから機影が消え、ドネツィク州グラボウォ村付近に墜落しているのが発見され、乗員乗客298人全員が死亡したことが確認された。

事件当時ウクライナ東部は政府軍と親ロシア派武装勢力による内戦状態で、衛星情報や情報機関の情報・調査、証言などからNH17が地上からのミサイル攻撃で「撃墜」されたことが判明した。

オランダ、ウクライナなど5カ国からなる合同調査チームは墜落原因の特定を捜査してきたが、5月24日に「ミサイルはロシア軍の第53対空ミサイル旅団が保有していたものがウクライナに持ち込まれ、それが発射された」との調査結果を発表した。

次のページプーチン大統領は関与を否定
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中