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トランプ、モラー特別検察官の解任を検討　法律顧問は「司法妨害の恐れ」と反対

2018年4月11日（水）14時29分

４月１０日、米当局筋が明らかにしたところによると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がトランプ大統領の顧問弁護士の関係先を捜索したことを受け、大統領はロシアによる２０１６年米大統領選への介入疑惑を捜査するモラー特別検察官（写真）の解任を検討している。写真はワシントンで昨年６月撮影（２０１８年　ロイター／Aaron P. Bernstein）

米連邦捜査局（ＦＢＩ）がトランプ大統領の顧問弁護士の関係先を捜索したことを受け、大統領はロシアによる２０１６年米大統領選への介入疑惑を捜査するモラー特別検察官の解任を検討している。米当局筋が１０日、明らかにした。

ホワイトハウスの法律顧問は解任に反対し、説得を試みているという。

当局筋２人によると、ホワイトハウス法律顧問のタイ・コブ氏とドナルド・マクガーン氏は、モラー特別検察官を解任すれば司法妨害で起訴される可能性が高まるほか、ローゼンスタイン司法副長官にモラー氏解任を命じるためには「正当な理由」が必要だということを大統領に繰り返し説明しているものの、効果はほとんど見られないという。

側近によると、ＦＢＩが９日にトランプ大統領の顧問弁護士であるマイケル・コーエン氏の自宅や事務所などを捜索したことを受けて大統領は憤慨しているが、どのような措置を取るかは不透明だ。

コブ、マクガーン両氏やホワイトハウスのコメントは得られていない。

事情に詳しい関係筋によると、ＦＢＩは９日の家宅捜索で、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する元ポルノ女優と元モデルの女性への支払いに関する記録を捜索した。

これに加え、コーエン氏がトランプ大統領のために行った仕事や、ロシアの買い手が絡んだ不動産取引などの活動において、税金詐欺や租税回避、資金洗浄など犯罪のパターンが見られるかどうかも調べたという。

［ワシントン　１０日　ロイター］


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