最新記事

中国共産党

世界が習近平の中国をあきらめる時

2018年3月16日(金)16時30分
ビル・パウエル(本誌シニアライター)

2期目を迎えた習は権力強化に乗り出している Mikail Svetlov/GETTY IMAGES

<習近平が「終身皇帝」の実現に王手をかけたことで、経済発展による民主化を信じた人々に失望が広がっている>

その発表は淡々と、かつ事務的に行われたが、重大な影響を及ぼす可能性を秘めていた。2月25日、中国共産党は国家主席の任期を撤廃するための憲法改正を提案した(改正案は3月5日に開幕した全国人民代表大会での審議を経て、正式に可決された)。

改正案の発表は多くの人々が以前から懸念していたことを裏付けているように思える。それは、習近平(シー・チンピン)が生涯、中国の国家主席の座にとどまる可能性だ。

発表自体は意外ではなかったが、発表の時期は大方の予想よりはるかに早かった。習は国家主席のほかに共産党総書記と人民解放軍最高司令官も兼任している。国家主席の任期は事実上、他の2つのポストの任期も制約する。

13年3月の国家主席就任以来、習は腐敗と闘ってきた。この闘いは習と彼の盟友たちにとって、党指導部と大手国有企業に対するコントロールを強化することにほかならない。中国政界における個人間の競争と政治課題の違いは外からは非常に分かりにくい。そのため、中国の腐敗の根深さを考えれば、習の闘いは続いていると、多くの人々は考えていた。

現行憲法の規定では国家主席の任期は最長で2期10年。その撤廃が決定すれば、中国に、そして世界に、多大な影響を及ぼしかねない。

中国国内では安定した権力交代の仕組みが損なわれるだろう。中国の経済改革の父である鄧小平が1982年に現行憲法を制定してその仕組みを作るまで、中国は文化大革命の混乱と痛みにまみれていた。文化大革命時代は毛沢東が「人々の生死に絶対的な力を持っていた」と、中国の政治評論家である莫之許(モー・チーシュイ)は指摘する。

毛以後、鄧とその後継者たちは中国を孤立した貧困国から世界第2位の大国に変貌させた。いずれ影響力でも経済力でもアメリカを上回るのは必至という見方が大勢を占めている。

しかし中国がこうした変貌を遂げてきたのは比較的安定した時期であり、政権移行は秩序ある予測可能なものと見なされるようになっていた。鄧の後継者である江沢民(チアン・ツォーミン)は胡錦濤(フー・チンタオ)に権力を譲り、胡はその10年後に党を習に委ねた。だが習も同じように2期10年で後任に道を譲るかどうかは、怪しくなっている。

確実なのは、習が自国の影響力を拡大し、自分の理想とする政府が民主主義・自由市場のモデルに代わり得るものだと世界に示したがっていることだ。アメリカが抵抗しているにもかかわらず、習は南シナ海と東シナ海の実効支配強化を一向にやめようとしない。途上国でのインフラ建設を推進し、それを餌に中国の影響力を南と西へ拡大し、パキスタンにまで及んでいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、アフリカ電力整備事業を終了 対外援助見直し

ワールド

ロシア、キーウ州など無人機攻撃 エネルギー施設が標

ワールド

米ロ、専門家レベルの協議を準備=ロシア大統領府報道

ビジネス

台湾、25年成長率3.14%に鈍化へ トランプ関税
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:破壊王マスク
特集:破壊王マスク
2025年3月 4日号(2/26発売)

「政府効率化省」トップとして米政府機関に大ナタ。イーロン・マスクは救世主か、破壊神か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    富裕層を知り尽くした辞めゴールドマンが「避けたほうがいい」と断言する金融商品
  • 2
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チームが発表【最新研究】
  • 3
    障がいで歩けない子犬が、補助具で「初めて歩く」映像...嬉しそうな姿に感動する人が続出
  • 4
    東京の男子高校生と地方の女子の間のとてつもない教…
  • 5
    「縛られて刃物で...」斬首されたキリスト教徒70人の…
  • 6
    日本人アーティストが大躍進...NYファッションショー…
  • 7
    見逃さないで...犬があなたを愛している「11のサイン…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    【クイズ】アメリカで2番目に「人口が多い」都市はど…
  • 10
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 5
    障がいで歩けない子犬が、補助具で「初めて歩く」映…
  • 6
    富裕層を知り尽くした辞めゴールドマンが「避けたほ…
  • 7
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中