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金融米FRB、金利据え置き全会一致で決定 今年は物価上昇との見方表明
1月31日、米FRBは金利据え置きを決めた。写真はワシントンのFRB前で2016年10月撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque/File Photo)
米連邦準備理事会(FRB)は31日まで開いた連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.25─1.50%に据え置くことを全会一致で決定した。
ただインフレ率は今年は上昇するとの見方を示し、パウエル次期議長の下、3月にも利上げを実施する軌道から外れていないことを示唆した。
FRBは雇用、家計支出、設備投資が堅調に伸びていることに言及し、2018年は経済は緩やかなペースで拡大し、労働市場は堅調さを維持するとの見通しを表明。今年はインフレ率は前年比で上昇し、中期的にFRBが目標とする2%近辺で安定化すると予想されるとし、「一段の段階的な」利上げは正当化されるとの見解をあらためて示した。
FRBはFOMC声明で、市場ベースのインフレ指標は低水準にとどまっているものの、ここ数カ月は上向いているとの認識を示した。
声明はトランプ政権の税制改革が経済成長に及ぼす可能性のある影響について言及していない。
ロバート・W・ベアード(フロリダ州)の首席投資ストラテジスト、ブルース・ビトルズ氏は、「今回のFOMCでFRBは3月の利上げに道を残した。ただこれはすでに織り込まれている」と述べた。
FRBは昨年は3回の利上げを実施。今年も3回の利上げが実施されるとの見通しを示している。米国では労働市場は力強さを増しているものの、インフレ率はFRBの目標を根強く下回っており、FRBが示している緩やかなペースでの利上げはインフレ率が継続的に上向くかどうかにかかっている。
FRBは今回のFOMCでイエレン議長の後任にパウエル理事が就任することを全会一致で承認したことも明らかにした。パウエル氏は2月3日に次期FRB議長に就任する。
FRBはイエレン議長の下で、2007─09年の景気後退(リセッション)からの回復に向け導入されたゼロ金利政策を解除。パウエル氏の政策はイエレン議長が進めた政策から大きくかい離しないとの見方が大勢となっている。
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