最新記事

トランプ訪中

トランプ訪中、主人公はアラベラちゃん

2017年11月10日（金）16時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

この額は、習近平が清華大学経営管理学院顧問委員会の米側メンバーと歓談した時点で、既に決まっていたものと思う。マクマスター大統領補佐官が「米中はウィン-ウィン関係だ」と断言したのは、こうした米財界の動きを踏まえたものと解釈していいだろう。

北朝鮮問題に関しては？

世界が注目する北朝鮮問題に関しては、表面上は米中間には温度差がある。トランプは控え目ながら中国にさらなる圧力を求める旨の発言をしたが、習近平は、「対話と交渉が必要だ」とさらりと言ってのけた。公開されているのは、そういう一面ではあるが、水面下では綿密な戦略を米中は共有しているものと思う。それは習近平とトランプの距離の近さに現れている。

世界の二大巨頭として

習近平は首脳会談で「太平洋は広い。米中両国を収めるには十分な広さだ」と言い、米中が「世界の２大経済体」であることを強調した。CCTVではこの「太平洋」が「世界」という言葉に代わり、「新時代・新外交」という言葉を用いて、中国がアメリカと確実に肩を並べたことを、くり返し報道している。故宮を貸し切ったことは、「二大巨頭」そして「世界の二大皇帝」という思いを象徴していると言っても過言ではないだろう。

日本が気を付けるべきは「人材育成」

清華大学経営管理学院顧問委員会の最も大きな目的は、米中間の経済貿易に貢献する「人財育成」である。投資などが目的ではない。

これは実は時間が経てばたつほど大きな効果を発揮することになる。

清華大学は清王朝の西太后時代にアメリカの資本によって「清華学堂」として設立されたものだ。この「清華」の「清」は「清王朝」の「清」である。「華」は言うまでもなく「中華」の「華」。中国の青年をアメリカに留学させ、アメリカのために有用な人材を育てることを初期の目的としていた。

顧問委員会メンバーの一人で、習近平の親友であるブラック・ストーンCEOのシュテファン・シュワルツマンは蘇世民という中国名を持っていて、蘇世民書院という人材育成センターを、習近平政権になってから清華大学の中に設立した。ここでは設立当時の目的と同じく、アメリカのための活躍できる中国の人材を、アメリカ大企業の関係者が育成して、米中関係を強化し高めていくことが目的だ。

キッシンジャー・アソシエイツは、シュワルツマンが経営するブラック・ストーンのビルの中にある。そしてシュワルツマンはトランプ大統領戦略政策フォーラムの議長だった。

キッシンジャーは極端な親中であるとともに、反日であることでも有名だ。

28兆円の投資協定の裏には、清王朝から続いている、（アメリカのための）清華大学の米大財閥たちとの、恐るべきベースがあることを見逃してはならない。

トランプのアジア歴訪は、ビジネスマン・トランプの一面を発揮したが、表面には出ていない米中の結びつきを、見たくはないだろうが、正視するしかないだろう。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ＧＭ、インディアナ州工場で生産拡大　トランプ大統
2025.04.04

ビジネス

アングル：日本の不動産は「まだ安い」、脱ゼロインフ
2025.04.04

ビジネス

米モルガンＳが日本特化型不動産ファンド、1000億
2025.04.04

ワールド

中国格付け、公的債務急増見込みで「Ａ」に引き下げ＝
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中