最新記事

中国

劉暁波は大陸に残ったがゆえに永遠に発信し続ける----習近平には脅威

2017年7月14日(金)18時15分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

オスロのノーベル平和センターの前で  NTB Scanpix/Audun Braastad/REUTERS

劉暁波が逝ってしまった。しかし彼は中国に残り続けたがゆえに永遠に民主活動家たちを導き続け、発信し続ける。中国とはどのような国かを世界に知らしめ、国際社会を目覚めさせ、習近平に大きな脅威を与えるだろう。

中国の民主活動家には二つの道がある

天安門事件のときもそうだったが、その後の多くの中国大陸の民主活動家には二つの道がある。一つはアメリカなど、西側諸国に亡命することであり、もう一つは中国大陸に踏みとどまり抵抗し続けることだ。

前者は、割合に容易だ。海外亡命に成功すれば、そこで「逮捕されない」日々が送れる。但し、亡命が成功した時点で、国際社会の注目度は一気に下がる。そこが終点なのだ。さらに亡命先の国で、果たして日々の糧を得る生活手段が得られるか否かも問題となる。

特にアメリカのワシントンD.C.には中国からの亡命民主活動家が集中している。

その中には正職を得て、自立的に自らの生活を支えながら中国の民主化のために闘いつづけている人もいるが、中には英語の習得がうまくいかず路頭に迷う人もいる。必ずしもアメリカ政府がいつまでも亡命民主活動家の生活まで支援し続けるわけではないから、中には「金が入る道」を選んで、なんと、中国政府の「五毛党」(わずかなお金をもらって中国政府のために発言する人たち)に身を落す者さえいるのだ。中国政府はそれらの落伍者を信じているわけではないが、最大限に利用し、民主活動家らの内部情報を得る手段にはしている。そして五毛党の中にはリッチになっていく人が少数いて、亡命者に対して魅力を与えて誘い込む仕掛けを中国政府は創りあげている。

劉暁波氏は亡命の道を選ばなかった。

周りから亡命を勧められたが断り続けてきた。それは中国共産党の統制下で「平和的手段」を用いて言論弾圧に真っ向から抵抗し理念を貫き通すことによって、中国の民主化を追い求める勇士たちを励まし続けていたいと願ったからである。また、その手段の方が、中共政府に打撃を与えうるだろうと判断したからである。

劉暁波氏の決断は正しかったと思う。

彼は大陸に踏みとどまることによって、彼の理念を貫き通し、今後も発信し続ける存在となるだろう。

なお、劉暁波氏が最後に「西側諸国で治療を受けたい」と言い始めたのは、あくまでも妻の劉霞さんの抑うつ症が悪化したため、軟禁を解いて西側諸国で治療を受けさせたいと願ったからだと、民主活動家たちは教えてくれた。

中国はなぜ言論弾圧をするようになったのか

そもそも中国はなぜ、言論弾圧をするようになったのだろうか。

もちろん独裁国家においては政府を批判する言論は許されない。しかし中国にはそれ以外に重要な原因がある。それは日中戦争中に中国共産党が強大化する過程で、毛沢東が日本軍と手を結び、日本軍とは戦わないようにしながら、庶民には「日本軍と戦っているのは中共軍だ」と宣伝してきたからである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中