最新記事

中国

劉暁波は大陸に残ったがゆえに永遠に発信し続ける----習近平には脅威

2017年7月14日(金)18時15分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

だから日中戦争時代の中共軍の「ビラ作成のための印刷費」は支出の大部分を占めていた。これは毛沢東の戦略で、それが良い悪いという問題ではない。戦略に長けていた、ということだ。毛沢東のもくろみ通り、一般民衆や末端の兵士は、中共の宣伝を信じた。

しかし中共の高級幹部は、真相を知っていた。だから、一部を除いて、現在の中国を建国するための革命戦争に大きな功労を果たした党幹部たちは、さまざまな理由を付けて粛清されている。

その中の一人に、劉暁波氏にも影響を与えた指導者がいる。

劉暁波と胡耀邦

胡耀邦(1915年11月20日- 1989年4月15日)だ。1989年4月15日における胡耀邦の死が、同年6月4日の天安門事件を引き起こした。劉暁波氏はそのとき訪問学者としてアメリカにいたが、急遽中国に戻って天安門の民主化運動に参加した。以来、何度も逮捕されたり釈放されたりしながら、2008年12月に「零八憲章」(中国共産党の独裁を批判し、言論の自由や人権尊重を求める民主的憲章)を発表したことにより投獄され、2010年2月に「国家政権転覆扇動罪」による懲役11年および政治的権利剥奪2年の判決が下された。

胡耀邦は1979年2月、「もし人民が中共の歴史の真相を知ったならば、人民は必ず立ち上がり、われわれ政府を転覆させるだろう」と、スピーチで述べたことがある(リンク先の画像は、そのスピーチの時のものではない)。胡耀邦は毛沢東の事実、党の歴史の真相を知っていたのだ。毛沢東が逝去し(1976年)、1978年12月から改革開放が始まったので、もう本当のことを言ってもいいと思ったのかもしれない。

しかし真実を語ってもいいだろうと思った胡耀邦の期待は甘かった。中国共産党の総書記だった1987年に下野に追い込まれ、89年4月の会議中に心臓麻痺を起して死去した。民衆はこれを党幹部保守層が追い込んだ憤死と位置付け、6月4日の天安門事件へと発展したのだ。

劉暁波氏は様々な形で中国の民主化、特に言論の自由を主張してきたが、2005年には彼自身のブログで「中共執政後の抗日戦争歴史の捏造」という論評を書いている。このことは2015年12月5日の筆者のコラム<ノーベル平和賞の劉暁波氏が書いた「中共による抗日戦争史の偽造」>でも詳述した。彼は評論の中で、中国の教科書を作成する歴史家たちに「なぜ中共の歴史の歪曲に憤慨しないのか? 」と憤りをぶつけ、「いったい誰が、毎日自国の民に嘘をつき続けているような政権を信頼することができるだろうか? 」と、真相を隠し通す中国政府を堂々と批判している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

米政府機関の一部が短期間閉鎖へ、予算案の下院採決持

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中