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日本経済

日本の人口減で中小企業が事業再編　Ｍ＆Ａ仲介に商機

2017年2月19日（日）18時01分

２月１７日、中小企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）仲介会社が旺盛な需要に支えられている。写真は都内で昨年７月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

中小企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）仲介会社が旺盛な需要に支えられている。縮小する国内市場で、Ｍ＆Ａを通じて成長を目指す企業が増えているほか、後継者のいない事業主が自社を譲渡するケースが増えているためだ。地方銀行などとの連携も功を奏し、大手証券がターゲットとしない顧客層にアクセスを増やしている。

「日本では人口が急速に減少するため、会社はこれからは単独では成長することができない」──。Ｍ＆Ａ仲介会社、日本Ｍ＆Ａセンター<2127.T>の分林保弘会長はこう話し、日本企業の再編の必要性を強調する。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の人口は２０６０年までに２０１０年比で３割減少する見通し。こうした人口動態を背景に、中小企業のＭ＆Ａを専門に扱う仲介会社は、そろってニーズ拡大を指摘する。

分林会長は、これからの中小企業は「グループ企業にならないと海外市場にも出ていけない。１社単独で生き残れない。これが日本の時代の流れで、Ｍ＆Ａ市場はますます拡大する」と話す。

経済の屋台骨、後継者不足

中小企業白書によると、日本の労働人口の７割は中小企業に雇用され、国内に３８０万ある企業のうち９９．７％は中小企業で、経済の屋台骨となっている。 しかし、後継者不足などを背景にその将来が危ぶまれている。東京商工リサーチによると昨年は休廃業・廃業をした企業が２万９５８３社と前年比８．２％増加し、過去最高だった。

これを商機とみた日本Ｍ＆Ａセンターの業績は最高益を更新し、１月末に発表した４─１２月期の連結決算は増収増益。同社が９カ月間で扱ったＭ＆Ａの案件数は４０６件と、今年度は前年度の４２０件を超える勢い。２月６日には今期の業績予想を上方修正した。同社の株価は過去１年で約４１％上昇した。

同業の仲介会社も

ストライク <6196.T>、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ <6080.T>など、Ｍ＆Ａ仲介の同業他社も似たような恩恵を受けている。両社が昨年度に成立させたＭ＆Ａの案件数は計１０６件と、前年比３４％増加。ストライクの荒井邦彦社長は、小規模のＭ＆Ａ仲介は大手証券会社が取り扱わない「空白地帯になっており、われわれのビジネスはそこにうまくはめ込んだ形」という。

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