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Airbnbを締め上げるNY新法は誰のため？

2017年1月5日（木）10時50分
ヘンリー・グラバー

ER Photographer/iStockphoto

＜短期の宿泊者を募るホストを規制するニューヨーク州法の効果は微妙で、一般市民の不満を呼ぶだけ＞（写真：民泊で小銭を稼ぎたい市民を罰するのは賢明なのか）

　ニューヨーク州が民泊仲介サイト、Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）との戦いに参戦した。10月に新しい州法を成立させ、州集合住宅法に違反してＡｉｒｂｎｂ上で宿泊者を募ったホスト（貸主）に罰金を科すとしたのだ。

　Ａｉｒｂｎｂは直ちに連邦裁判所に異議を申し立てた。新法は、「（同社に）直接甚大な負担を課し、回復不能な損害を与える」というのが理由だ。同州内のホストは４万6000人、ニューヨーク市の市場は同社にとって最大の10億ドルに達する。

　新しい州法は、違法とされる貸し出しの定義を広げているわけではない。ニューヨーク州では11年から、総戸数３戸以上の集合住宅では居住者不在の状態で部屋を短期間（30日未満）貸し出すことが原則禁じられている。しかし、この州法は十分に守られていないのが現実だ。

【参考記事】東京五輪まであと４年、「民泊」ルールはどうする？

　今回の新法では、実効性を高めるために、規定に違反する広告を掲載した者に罰金を科すことにした。罰金額は１回目が1000ドル、３回目以降が7500ドル。居住中のアパート内の空き部屋に民泊客を泊めることは、今後も禁じられない。

　新法推進派によれば、ニューヨーク市で違法な短期貸しが横行する結果、賃貸住宅の供給が減り、家賃相場の高騰を招いているという。そこで、市民を困らせる短期貸しを取り締まろうというわけだ（Ａｉｒｂｎｂはこれに反論している。最近も、ニューヨーク市のホストが部屋を貸す日数は、中央値で年間44夜にすぎないとの発表をした）。

　短期貸しの規制強化は、旅行などで不在中に民泊で小銭を稼ぎたい一般市民の不満を呼ぶ可能性もある。ニューヨーク州が業者を取り締まりつつ、一般市民が民泊で少額の収入を得る道を残したければ、業者と一般市民を区別すればいい。これはＡｉｒｂｎｂの主張でもある。

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　具体的には、民泊で貸せる日数に年間の上限を設け、それを超過した場合に罰金を科せば済むことだ。しかし州法は、居住者不在でのアパートの短期貸しを原則としてすべて禁じる内容になっている。

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