最新記事

メキシコ

ペニャニエトが「国境の壁」建設を阻止するための7つの切り札

2017年1月26日（木）19時43分
ロビー・グレイマー、エミリー・タムキン

アメリカとメキシコの国境に新しく建設された壁　Jose Luis Gonzalez-REUTERS

＜トランプに睨まれたら、どんなに関係の深い友好国も安心できない。それが、メキシコの経験から学ぶべき教訓だ＞

　メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領は、今月31日にワシントンを訪問してドナルド・トランプ大統領と会談する予定だったが、。トランプが25日、国境に壁を建設する大統領令に一方的に署名したため、メキシコ側は訪米中止も検討しているという。

　ただ壁を作るだけではない。その費用はメキシコに払わせるというのがトランプの公約で、今も変わっていない。メキシコ側は「国家の尊厳と主権にかけて」払わないと言っているが、ひとまず米政府が負担して後でメキシコに請求しようという既成事実化も進む。

【参考記事】トランプの「嘘」まとめ（就任式、対日要求ほか）

　遅かれ早かれ、トランプと対決しなければならないペニャニエトには、7つの切り札がある。

アメリカの雇用に貢献

　トランプが大好きなテーマだ。アメリカの約600万人の雇用は、メキシコへの輸出に依存する。なかでも貿易比率が高いカリフォルニア州とテキサス州は、メキシコ関連の雇用が飛びぬけて多い。事実、BRICsの4カ国を合わせたよりもメキシコの方がアメリカ製品を多く輸入している。

移民は経済成長にプラスの効果

　メキシコからの移民がどれほどアメリカのGDP（国内総生産）を押し上げるのか、正確な数字で示すのは難しい。ただ、米シンクタンクの移民研究センターが推計した1.93％（2014年）にしても、米メディアのビジネス・インサイダーが算出した4％（2012年）にしても、その数字がゼロより大きいのは明らかだ。昨年9月に米学術機関の全米アカデミーズが発表した報告書は、移民はアメリカの雇用を奪わないと結論付けた。

【参考記事】トランプのメキシコ系判事差別で共和党ドン引き

メキシコは農産物の輸出先

　メキシコは、アメリカの農産物にとって世界で3番目に大きい輸出市場だ。2014年にアメリカは全農産物の13％をメキシコに輸出し、その売り上げは195億ドルに上る。

貿易全体でも重要な相手国

　在メキシコ米国大使館によると、メキシコはアメリカにとって第3の貿易相手国だ。1日当たりの2国間の貿易額は15億ドルに上る。

アボカド

　アメリカで絶大な人気を誇る果物。米シンクタンク大西洋評議会によると、アメリカで消費されるアボカドの80％は、世界最大の産地メキシコから輸入されている。それがトランプの大統領就任後は、アボカドを満載したトラックが国境沿いで足止めされた。カウチでもスポーツ観戦に欠かせないグアカモレ（アボカドチップ）をトランプのせいで食べられなくなれば、有権者は決していい気はしないだろう。

【参考記事】トランプごときの指示は受けない──EU首脳が誇り高く反論

次のページあんまりな扱い
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは149円付近に下落、米関税警戒続く
2025.03.31

ビジネス

味の素ＡＧＦ、7月1日から家庭用コーヒー値上げ　最
2025.03.31

ワールド

ロシア、2夜連続でハリコフ攻撃　1週間で無人機10
2025.03.31

ワールド

シリア新暫定政府に少数派が入閣、社会労働相には女性
2025.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ　集まったのはホームレス、生…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中