最新記事

安全保障

トルコにあるアメリカの核爆弾はもはや安全ではない

2016年7月19日(火)18時13分
ジェフリー・ルイス(核不拡散問題専門家)

USAF/REUTERS

<先週末のクーデター未遂で、インジルリク空軍基地が舞台になったのを目の当たりにした専門家は皆、不安に駆られただろう。そこには、アメリカの核爆弾が何十発も備蓄されているからだ。直ちに撤去して、ヨーロッパのどこかに持って行くべきだ> (写真は、ISIS空爆の拠点でもあるトルコのインジルリク空軍基地)

 トルコで先週末に起きたクーデター未遂事件。その最も象徴的な光景といえば、爆音と共に首都アンカラを超低空飛行したF-16戦闘機をとらえた動画だろう。クーデターに参加した一部のトルコ軍兵士が操縦し、最後は国会議事堂に爆弾を投下したとされる。レジェップ・ タイップ・エルドアン大統領の飛行機を撃ち落とす計画だった、という噂もある。

 重要なのは、彼らがF-16を飛ばし続けられたことだ。インジルリク空軍基地から飛び立った空中給油機から給油を受けたのでなければ不可能なことだ。

 トルコ当局は、インジルリク上空の空域を封鎖し、基地への電源供給も絶った。翌日には、政府に忠実な治安部隊がインジルリクでトルコ軍の司令官を逮捕した。

空域封鎖で緊張

 今から思えば、トルコ政府がインジルリク上空の空域を封鎖した理由は理解できる。だが空域が封鎖された瞬間は、関係者の誰もが不安に襲われた。インジルリクには、アメリカの核爆弾B61が何十発も備蓄されている。自国の国会議事堂の爆撃を命令じたかもしれない人物が指揮下にあった空軍基地にアメリカの核兵器を置いておくのは、どう考えても得策ではない。

【参考記事】アメリカがギュレン師をトルコに引き渡せない5つの理由

 インジルリクの核兵器は、戦闘機用格納庫内の保管庫にある。そして格納庫は、厳重ないわば「防護柵」の奥にある。アメリカとNATO加盟国は最近、核兵器の安全性向上のために1億6000万ドルを投じた。それが最も顕著に見て取れるのが、インジルリクに新たに設けられた防護柵で、衛星画像でも確認できる。アメリカの核兵器を手に入れて使用するのは簡単ではない。

 だが、もしクーデターが成功して軍事勢力がトルコを占拠し支配する事態になっていたら、はるかに危険な事態になっていただろう。空軍基地は要塞ではない。大使館と同じで、受け入れ国の政府による包囲攻撃には耐えられない。「行動許可伝達システム(Permissive Action Link; PAL)」などのデバイスでロックをかければ、盗まれた核兵器が容易に使用されないようにすることはできる。しかし、いつかは暗号が解除されてしまわないとも限らない。

【参考記事】トルコ・クーデター未遂とエジプト政情不安の類似点

 核兵器が紛失したり、盗まれたりした場合に、それをただの「重くて巨大な鉄の塊」に変えてしまうセキュリティー機能を開発する話は昔からあるが、いつまでたっても話し合いの域を出ていないようだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税で実効税率17%に、製造業「広範に混乱

ワールド

「影の船団」に偽造保険証書発行、ノルウェー金融当局

ワールド

焦点:対日「相互関税」24%、EU超えに政府困惑 

ワールド

OPECプラス8カ国、カザフの超過生産巡り協議へ 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中