最新記事

安全保障

トルコにあるアメリカの核爆弾はもはや安全ではない

2016年7月19日(火)18時13分
ジェフリー・ルイス(核不拡散問題専門家)

 インジルリクに保管されているアメリカの核兵器を保護する予防措置は理にかなっているとはいえ、それはトルコが安定していて、アメリカと友好関係にあるという一連の前提があるからこそだ。インジルリク基地の司令官が基地から連行される光景が不安をかき立てるのは、その図がまさにその前提を揺るがしているからだ。

 トルコの治安情勢はしばらく前から悪化しつつある。アメリカの国防総省は今年、テロの脅威を理由に、インジルリクから軍人と民間人の家族を避難させた。その後4月には、地元の極右団体に所属する2人が、基地内で米軍兵士に頭から大きな袋をかぶせようとした。現場は、核兵器の保管場所から約1キロの場所だ。

 そして今回、エルドアン政権は、アメリカがクーデターに関与した可能性をほのめかした。アメリカに亡命中で、トルコ国内に多くの支持者を持つイスラム教の指導者フェトフッラー・ギュレンが、クーデターの首謀者と見ているからだ。

【参考記事】トルコは「クーデター幻想」から脱却できるか

 不安定なトルコの情勢を見れば、そもそもなぜアメリカの核兵器がトルコに置かれているのか疑問に思うかもしれない。しかも、トルコには核爆弾を搭載する航空機がない。アメリカの核兵器を保有している他のNATO加盟国は、通常兵器と核兵器の両方を搭載可能な航空機(Dual-Capable Aircraft、略してDCA)を保持しており、有事の際には使用できるようになっている。だが、トルコにはそうした航空機が存在しない。つまり、インジルリク空軍基地の位置づけは、単なる小さな保管スペースに過ぎない。

別のNATO国に移管せよ

 トルコより安定して、運用面からも効率的な備蓄場所もあるはずだ。直ちにトルコから核兵器を撤去するのを思いとどまる理由は何もない。実際にアメリカは2001年、核兵器の管理が万全でないことが明るみに出たギリシャから核兵器を引き揚げ、アメリカに持ち帰った。

 専門家の中には、ロシアとの関係悪化が深刻化するなかで、今はNATOの同盟国に配備するアメリカの核兵器を削減する時ではない、という主張もある。それなら、トルコ以外のNATO加盟国に再配備すればよい話だ。すでにアメリカは、核兵器を備蓄する多数の格納施設を欧州諸国に建設している。

 では欧州の再配備先はどの国か。最初にリストから消えるのはベルギーとオランダだ。両国の基地の安全対策は最低レベルで、セキュリティー侵害が繰り返されている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 9
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中