コラム

トルコは「クーデター幻想」から脱却できるか

2016年07月18日(月)06時51分

 エルドアンは独裁者とは言えないだろうが、政府に批判的なジャーナリストや文化人を逮捕し、新聞社を閉鎖するなど言論の自由を侵害する強権的で独裁的な傾向を強めている。反乱軍の声明は「立憲的秩序、民主主義、人権、自由を回復し、トルコ国内にもう一度、法の支配を確立するため」というものだった。

 反乱軍人たちの勘違いは、自分たちがエルドアン体制での強権化の流れに危機感を強める反エルドアン勢力の声を代弁していると考えたことだろう。反対勢力とは、世俗派であり、エルドアン政権と対立し、イスラム的道徳を強調するギュレン運動である。エルドアン氏はギュレン運動がクーデター騒動の背後にいると名指ししたが、ギュレン運動が画策したものでなくても、エルドアン氏が強権的手法で政敵を抑えているという政治的状況が、軍人たちに「クーデター幻想」を抱かせたのかもしれない。軍を動かすことで、エルドアン支持派を沈黙させ、反対者の喝采を浴びて、体制を転覆できるという幻想である。

 結果的にはクーデターを歓迎する市民がいたが、群衆にはならなかった。逆に、群衆になって戦車を取り囲んだのは、クーデターに反対する市民だった。エルドアン氏が選挙で50%の支持を得ているという実績の前で、反乱軍の時代錯誤的な浅はかさが露呈した。しかし、欧米の民主主義が確立されている国々では、軍がクーデターを起こすという発想自体が通用しないのだから、トルコでは軍人が「クーデター幻想」を抱く、時代錯誤的な政治の空気を払しょくしきれていないということになる。

危機を逆手にとって政治的攻勢に出るエルドアン

 トルコの課題は、軍人たちがクーデターを夢想だにしないような国になることだろう。そのためには、民主主義が政権支持勢力のためだけでなく、政権批判勢力にとっても利益であるような体制をつくるしかない。つまり、批判勢力の言論を弾圧するようなエルドアン氏の強権的手法を改めるしかない。しかし、クーデター直後のエルドアン大統領の言動を見る限り、自分の支持者の力を誇示し、批判勢力を排除し、圧力をかけるという方向に動いている。

 クーデターに関係した者たちの逮捕など事態の収拾においても、判事など多数の司法関係者を更迭したのは、司法界に影響力を持つギュレン運動が、エルドアン氏を含む政権の汚職捜査を進めていたためであろう。それはクーデター騒ぎに便乗した権力固めというそしりを受けかねない。さらにユルドゥルム首相はクーデターを防ぐためとして、トルコが2002年に廃止した死刑制度の復活に言及した。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、EU議員団の8年ぶり訪中を歓迎 関係安定化に

ワールド

イスラエル、レバノン南部に緩衝地帯設置へ 国防相表

ワールド

ゴールドマン、26年末の金価格予想を5400ドルに

ワールド

独失業率、3月は6.3%で横ばい 失業者数も変わら
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story