コラム

トルコは「クーデター幻想」から脱却できるか

2016年07月18日(月)06時51分

 エルドアンは独裁者とは言えないだろうが、政府に批判的なジャーナリストや文化人を逮捕し、新聞社を閉鎖するなど言論の自由を侵害する強権的で独裁的な傾向を強めている。反乱軍の声明は「立憲的秩序、民主主義、人権、自由を回復し、トルコ国内にもう一度、法の支配を確立するため」というものだった。

 反乱軍人たちの勘違いは、自分たちがエルドアン体制での強権化の流れに危機感を強める反エルドアン勢力の声を代弁していると考えたことだろう。反対勢力とは、世俗派であり、エルドアン政権と対立し、イスラム的道徳を強調するギュレン運動である。エルドアン氏はギュレン運動がクーデター騒動の背後にいると名指ししたが、ギュレン運動が画策したものでなくても、エルドアン氏が強権的手法で政敵を抑えているという政治的状況が、軍人たちに「クーデター幻想」を抱かせたのかもしれない。軍を動かすことで、エルドアン支持派を沈黙させ、反対者の喝采を浴びて、体制を転覆できるという幻想である。

 結果的にはクーデターを歓迎する市民がいたが、群衆にはならなかった。逆に、群衆になって戦車を取り囲んだのは、クーデターに反対する市民だった。エルドアン氏が選挙で50%の支持を得ているという実績の前で、反乱軍の時代錯誤的な浅はかさが露呈した。しかし、欧米の民主主義が確立されている国々では、軍がクーデターを起こすという発想自体が通用しないのだから、トルコでは軍人が「クーデター幻想」を抱く、時代錯誤的な政治の空気を払しょくしきれていないということになる。

危機を逆手にとって政治的攻勢に出るエルドアン

 トルコの課題は、軍人たちがクーデターを夢想だにしないような国になることだろう。そのためには、民主主義が政権支持勢力のためだけでなく、政権批判勢力にとっても利益であるような体制をつくるしかない。つまり、批判勢力の言論を弾圧するようなエルドアン氏の強権的手法を改めるしかない。しかし、クーデター直後のエルドアン大統領の言動を見る限り、自分の支持者の力を誇示し、批判勢力を排除し、圧力をかけるという方向に動いている。

 クーデターに関係した者たちの逮捕など事態の収拾においても、判事など多数の司法関係者を更迭したのは、司法界に影響力を持つギュレン運動が、エルドアン氏を含む政権の汚職捜査を進めていたためであろう。それはクーデター騒ぎに便乗した権力固めというそしりを受けかねない。さらにユルドゥルム首相はクーデターを防ぐためとして、トルコが2002年に廃止した死刑制度の復活に言及した。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story