最新記事

対ロ関係

新世代と「ソ連根性」の対立。経済制裁下のロシアで見た明暗

意外に豊かな街並みと市民の誇りを支えるのは 過去の原油高でためた資金と反政府派の人材難

2016年3月15日(火)16時52分
河東哲夫(本誌コラムニスト)

経済は苦しいはずだが街は以前と変わらない(モスクワの地下鉄) Maxim Shemetov-REUTERS

 1年ぶりにモスクワを見て回っている。欧米の制裁と原油価格の下落で経済はよくないはずだが、街の表情は以前と変わらない。新しいビルが増え、店にある食料品は豊かだ。人々は、プーチン大統領がシリアやウクライナでアメリカの鼻を明かしていると満足している。

 それでも人々は、公共料金や食料価格の上昇に音を上げ、上層部の汚職に憤慨し、プーチンは外国でいい格好をするだけでなく国内「掃除」もしてほしい、と言い始めている。ロシアがGDPでメキシコに越され、次はインドネシアに抜かれようとしていることを識者らは知っており、底なしの恐怖を感じている。

 識者らは、今の政府に経済困難から抜けるための解決策はないとみている。プーチンは大統領になって数年は改革を進めたが、今ではただ「自分がいなくなったら国は混乱する」という脅しで支持を取り付けるだけの存在になった、と彼らは言う。

 それでも、国内が大きく不安定化することはないだろう。反政府派には、核になる人材がいない。国民は、自由、民主主義、改革を90年代に叫んだ者らが、自分たちの生活を破壊したことをよく覚えている。今年9月に議会総選挙があるが、政府・与党は候補者を大幅に入れ替えて国民の不満を吸収するようだ。

 原油価格が高かった頃にためた「国民福祉基金」が残っているので、18年3月の大統領選挙までは、何とか国家予算を持たせることができるだろう。ロシアでは公務員も国営企業もやたら多い。国家予算に直接・間接にぶら下がって生きている国民は、人口の半数を超える。彼らに払い続けていれば、間違いなく当選できるだろう。

首相訪ロは実現すべきだ

 ロシアには新旧のせめぎ合いが見られる。筆者が教えるモスクワ大学ビジネススクールの学生は、世界の新しいビジネスをよく知っている。タクシー配車サービスのウーバーや民宿仲介サイトAirbnb(エアビーアンドビー)はロシアでも人気で、送金は携帯で瞬時にできる。既得権者の抵抗や規制で縛られている日本が恥ずかしくなる。

 飛行機で乗り合わせたロシア人女性は、ロシアの地方都市で日本語とビジネスを勉強し、今は東京の日本企業で係長をやっているという。あと数年経験を積んでから、一旗揚げたいそうだ。

【参考記事】ロシアを見捨てる起業家世代

 一方で、どうしようもないと思うような、「ソ連的」な──他者への悪意、疑心、無知、怠惰、粗暴さなどを意味する──連中も次々と湧いてくる。空港の係員、大学の守衛など、昔と同じような部署で、同じ格好、同じ顔をしている。彼らは、ソ連崩壊後のエリツィン時代に奪われた利権ポストに返り咲いている。ある有名大学では陸軍の戦車隊長が学長に任命されたと言って、識者が嘆いていた。「ソ連」は、ひたひたと人々のマインドや生活に戻ってきている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ザポロジエ原発「ロシアの施設」、他国への管理移転不

ワールド

EU通商担当委員、米高官と会談 トランプ関税回避目

ワールド

米情報機関「中国は最大の脅威」、AIで米凌駕 台湾

ビジネス

NY外為市場=ドル/円軟調、関税導入巡る不透明感で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 3
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取締役会はマスクCEOを辞めさせろ」
  • 4
    「トランプが変えた世界」を30年前に描いていた...あ…
  • 5
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 6
    トランプ批判で入国拒否も?...米空港で広がる「スマ…
  • 7
    「悪循環」中国の飲食店に大倒産時代が到来...デフレ…
  • 8
    【クイズ】アメリカで「ネズミが大量発生している」…
  • 9
    老化を遅らせる食事法...細胞を大掃除する「断続的フ…
  • 10
    【クイズ】トランプ大統領の出身大学は?
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 5
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 10
    古代ギリシャの沈没船から発見された世界最古の「コ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中