米政権、通信社の代表取材を交代制に制限 ロイター・ＢＢＧなど

　米ホワイトハウスは１５日、ロイターやブルームバーグなどの通信社に割り当てられてきた代表取材枠をなくすと発表した。写真はホワイトハウスのレビット報道官。１１日撮影（２０２５年　ロイター／Kevin Mohatt）

James Oliphant

[ワシントン １５日 ロイター] - 米ホワイトハウスは１５日、ロイターやブルームバーグなどの通信社に割り当てられてきた代表取材枠をなくすと発表した。

代表取材のグループは通常１０社ほどで構成され、大統領の執務室での会見に参加、国内外への訪問に同行し、大統領の言動を詳細に伝えてきた。

今回の変更で、通信社は現政権まで常に割り当てられていた代表取材枠を失い、代わりに新聞社など約３０社からなるグループに入り、交代で代表取材にあたることになる。

ロイターの広報担当者は「民主主義にとって、国民が政府に関する独立した公平で正確なニュースにアクセスできることは不可欠だ。米政府が大統領へのアクセスを制限するいかなる措置も、国民と世界のメディアにとって、この原則を脅かすものだ」とした上で、ロイターは引き続き、公平、正確かつ独立した方法でホワイトハウスを取材することを約束すると語った。

同じく代表取材枠を失ったＡＰ通信は、政権の行動は国民に対する重大な冒涜だと非難した。ＡＰは、トランプ氏がメキシコ湾を「アメリカ湾」に改称した後もメキシコ湾の名称を使い続けたため、ホワイトハウスが同社の取材を制限。ＡＰは撤回を求めて提訴し、裁判所は先週、係争中は大統領執務室や大統領専用機での取材を認めるよう政権に命じていた。