監獄業界も受難の時代

　ミシガン州ボールドウィンは、人口１１０７人の田舎町。この町は間もなく、刑務所のベッド数が人口を上回ることになる。

　アメリカ屈指の民間刑務所会社ＧＥＯグループが最近、６０００万ドルを投じて町の外れにある少年刑務所を拡張し、１７５５床を有する施設に造り替えたのだ。32％の世帯が貧困ライン以下で暮らすボールドウィンの住民は、民間刑務所の開設が雇用創出につながると期待していた。

　しかし連邦政府は、資金難のため３月に施設への補助金を取り下げた。残されたのは、空っぽの施設だけだ。

　似たようなことが現在、全米各地で起こっている。カリフォルニアやオクラホマ、コロラド各州の民間刑務所は、がら空きの状態が続いている。アリゾナ州が歳出削減を理由に受刑者の州外への送還を停止したことで、コロラド州とオクラホマ州の民間刑務所は今年の春から一時的に閉鎖する羽目になった。更生訓練施設と少年刑務所を運営する大手刑務所会社コーネル・カンパニーズは、カリフォルニア州に所有する２つの刑務所で年内は収容ゼロの状態が続くと予想している。

　理由は、受刑者が減ったからではない。むしろ、一部の刑務所に受刑者が集中的に収監されたり、軽犯罪者への量刑が緩和されていることが原因とみられる。この20年、民間刑務所は州刑務所と連邦刑務所の収監者、それに不法移民を組み合わせて収容することで成長してきたが、この戦略はもはや限界に来ているようだ。

外国市場進出に活路？

　事業戦略の見直しを迫られている民間刑務所は今、国外に進出したり、より幅広いサービスを提供したりして活路を見いだそうとしている。ＧＥＯは09年にオーストラリアとイギリスで刑務所を開設して２０２０万ドルの増益を達成し、南アフリカとニュージーランドにも触手を伸ばしている。コーネル・カンパニーズは、受刑者の社会復帰を視野に入れた薬物治療や就職支援プログラムへの需要増加に期待をかけている。

　この業界は、90年代後半から00年初めにかけても現在のような転機を経験した。現在、民間刑務所会社の株価は21〜29ドルだが、当時は約２・５ドルと低迷していた。大手刑務所会社のコレクションズ・コーポレーション・オブ・アメリカ（ＣＣＡ）などは数多くの空きベッドを抱えていた。

　また、当時は業界全体が受刑者の扱いをめぐるスキャンダルに見舞われていた。テキサス州では元看守12人が女性受刑者と性的関係を持った罪で起訴された。ルイジアナ州の少年刑務所では、看守が収監者に暴力を振るった罪で訴追されたことを受け、刑務所運営会社は受託契約を失った。

　だが２つの大きな出来事が、業界を救った。連邦刑務所局の受刑者が増加したこと、さらには01年の９・11テロを受けて、ブッシュ政権がより多くの不法移民を拘束して全国各地の民間施設に収容するようになったことだ。

　アメリカの景気が回復するなか、民間刑務所産業の業績回復も期待されるようになった。ＣＣＡのデーモン・ヒニンジャー社長は、民間刑務所の収監者は00年には国内の全収監者の６％だったが、現在は約９％に増えたと言う。

狙い目は州の財政危機

　新たなビジネスチャンスがどこから舞い込むかはまだ不透明だが、ヒニンジャーは幾つかの選択肢を挙げる。例えば、刑務所が過密状態にあるカリフォルニア州の財政難は、民間刑務所にとっては朗報かもしれない。連邦刑務所局は最近、数千の追加ベッドを探しており、民間刑務所の幹部は、公営施設よりもコストを10〜20％抑えられると言う。