監獄業界も受難の時代
「州政府が将来直面する制約を考えると、迅速かつ格安に施設を建てられる民間刑務所の価値は高まる一方だ」と、コーネル・カンパニーズのハイマンは言う。
残る問題はもう一方の当事者、受刑者だ。米自由人権協会(ACLU)全米刑務所プロジェクトのデービッド・ファシが言うように、「受刑者は入居先を選べない」。一般的な市場では、選択は消費者の好みに左右されるが刑務所にこの原則は当てはまらない。誰がどこに収監されるかは、政府の財政状況次第で決まる。
それは刑務所会社にとって「黙っていてもカネが舞い込む」ということだった──そして刑務所会社の幹部らは、この仕組みが今後も続くと信じている。
[2010年7月21日号掲載]