人材難を「高度外国人材との二人三脚」で乗り越える...青木あすなろ建設の「海外技術者育成就労支援室」とは？

実際、海外技術者育成就労支援室の業務は多岐にわたる。海外での採⽤活動に始まり、⼊国手続きのサポートに日本に来てからの生活のサポート、現場配属後のケア。⽇本語や施⼯管理、安全に関する知識のほか、社内ルールや⽇本⽂化に対する理解を深めてもらうための教育も行っている。海外技術者が会社の一員としての意識を高めて働けるよう、新たな施策を立案・実行してもいる。

日々の施工管理業務に意欲的に取り組める環境が整った外国人技術者たちは、さらなる挑戦にも踏み出せる。土木施工管理技士資格やより高レベルな日本語検定試験にチャレンジする人もおり、合格者も出ているという。

外国人技術者による社内プレゼンテーション

「彼らは優秀な⼈材とはいえ、⽂化の違いや専⾨⽤語の知識習得については苦労もあります。海外技術者に寄り添いながら、要望や困りごとを吸い上げ、スピーディーに対応しています」と侭⽥氏は言う。

自社の強みや弱みを見直す契機にも

少子高齢化による労働者不足が続く日本において、外国⼈労働者の重要性は高まっている。内閣府の年次経済財政報告によれば、23年10月末時点の外国人労働者数は約205万人と過去最高を更新した。青木あすなろ建設が海外技術者受け入れのために手を尽くす背景にも、人材不足に対する厳しい現状認識がある。「このままでは、現在の⽣産体制を維持することが困難な状況となりうるため、⾼度外国⼈材の採⽤に取り組み始めました」と侭⽥氏は言う。

だが外国人スタッフは単に人手不足の穴を埋めるだけではなく、もっとプラスの影響を会社にもたらしている。「海外技術者が⼊社してくれたおかげで、改めて今までの当社の強みや弱みが⾒え、今後10年先のあり⽅までを⾃然に考えらえるようになったと感じます」と、侭⽥氏は言う。

作業所で笑顔を向ける外国人技術者ら

「『外国⼈』としてではなく『仲間』として、海外技術者が⽇本⼈とともに働く⾵景がごく普通となることを⽬指し、引き続き彼らとともに働きやすい会社を⽬指してチャレンジしていきたいと思っています」

そんな同社の取り組みは、⼈⼿不⾜にあえぐ多くの⽇本企業にとって、そして多様性を認め合える社会づくりが課題のこの国にとって、ひとつの指針と言えるだろう。