最新記事

ビットコイン

加速するアルゼンチンの仮想通貨人気 インフレリスクが暴落リスク上回る

2022年6月6日(月)12時14分
ビットコインのロゴのネオンが掲げられたカフェ

アルゼンチンの首都ブエノスアイレスの繁華街にあるカフェ「クリプトステーション」では、暗号資産(仮想通貨)相場をリアルタイム表示するスクリーンや「ビットコイン」の巨大なネオンサインに囲まれて、今どきの若者たちがカフェラテやスイーツを注文している。5月5日撮影(2022年 ロイター/Agustin Marcarian)

アルゼンチンの首都ブエノスアイレスの繁華街にあるカフェ「クリプトステーション」では、暗号資産(仮想通貨)相場をリアルタイム表示するスクリーンや「ビットコイン」の巨大なネオンサインに囲まれて、今どきの若者たちがカフェラテやスイーツを注文している。支払いも仮想通貨で行える。

アルゼンチンはインフレ率が足元で60%近くまで上昇し、倹約に努める市民は何年も続くつらいインフレから身を守るため、仮想通貨に引き込まれている。仮想通貨は最近相場が暴落し、ビットコインを法定通貨に採用した中米エルサルバドルでは問題が起きているが、お構いなしだ。

クリプトステーション創業者の1人のマウロ・リバーマンさん(39)は「人々は国の環境に駆り立てられて仮想通貨で財産を守ろうとしており、拡大スピードが加速している」と話した。この店舗は仮想通貨の利用促進を狙っているという。

仮想通貨は「中南米全域で成長の可能性がものすごく大きい」とリバーマンさん。アルゼンチンではユーザーの大半が貯蓄手段として購入しており、「雪崩のようで、止めるのは不可能だ」という。

アメリカス・マーケット・インテリジェンスの4月のリポートによると、アルゼンチンにおける仮想通貨の普及率は12%で、メキシコやブラジルの約2倍。最近のチェーンアナリシスのリポートによると、ハイパーインフレに悩むベネズエラは普及率がさらに高い。

インフレが後押し

アルゼンチンは通貨ペソが今年に入って対ドルで14%も下落し、信認が傷ついたことが仮想通貨普及の引き金になった。個人が購入できる米ドルに月200ドル(約2万5600円)の上限を設ける資本規制も仮想通貨の利用促進に拍車をかけている。

4月の年間インフレ率は58%に上昇し、年内に70%に達する可能性がある。テラUSDやテザーなどステーブルコイン(法定通貨の価値に連動する仮想通貨)の価格が下落し、ビットコインが1年4カ月ぶりの安値を付けるなど、仮想通貨はこのところ大きく値を下げているが、それでも魅力的なのはこの高いインフレ率が原因だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中