最新記事

世界経済

パンからポテチ、化粧品にまで使われる植物油が全面禁輸!? ウクライナ戦争の余波が影響

2022年5月16日(月)17時55分
大塚智彦
アブラヤシの実

インドネシアが全面禁輸を発表したパーム油のもととなるアブラヤシの実 Willy Kurniawan - REUTERS

<さまざまな輸入品が値上がりするなか、食品から洗剤にまで重宝される植物油まで......>

インドネシア政府が同国の輸出主要品目でもあるパーム油の全面的輸出禁止措置に踏み切ってから約3週間。パーム油の価格が高騰し、インドネシアから輸入している日本などの各国の間で不安が拡大する一方、他の油製品もパーム油の品薄感に伴い値段が上昇するなど消費者にとっては厳しい状況が続いている。

パーム油というとあまり馴染みがないかもしれないが、植物油、マーガリン、ショートニング、グリセリン、界面活性剤というとイメージしやすいのではないだろうか。パンやポテトチップス、フライドチキン、ドーナツ、コロッケなどに使用され、食品以外にもシャンプー、洗剤、石鹸そして近年はバイオマス燃料としても利用されており、日本人の生活にも深く関わっている。

こうしたさまざまな用途で使われているパーム油の生産で世界シェア55%を占めているのがインドネシアだ。最大輸出国の突然の輸出停止措置を受け、シェア2位のマレーシアは増産して、国際社会での供給不足への対策に乗り出そうとしており、今後パーム油を巡ってインドネシア、マレーシア間の摩擦が増大する可能性も出てきている。

国内消費の不足を危惧して禁輸に

インドネシア政府は4月28日、突然自国産のパーム油の輸出を一時的に全面的に禁止する方針を明らかにした。あまりに突然の措置にカリマンタン島東海岸のバリクパパンにあるパーム油輸出基地から海外に出港しようとしていた輸送船が何隻も沖合で足止めとなるなどの混乱が生じた。

インドネシアは世界最大のパーム油生産国で約4000万トン、2位はマレーシアが約2000万トンと3位のタイを大きく引き離している。日本は日本貿易振興機構(JETRO)などによると2021年には63万トンのパーム油を世界から輸入し、うち22%がインドネシア産という。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領はパーム油の禁輸措置について、国内のパーム油消費の高まりを受けて不足となる事態を回避するためと説明。あくまで国内対策の結果であり、供給が補え、価格も安定したら禁輸措置は解除する、としている。

こうした措置に踏み切った背景には複数の要因があるとされる。

まずロシア軍によるウクライナ侵攻でロシアやウクライナからの「ひまわり油」が国際市場で品薄になったことが挙げられる。この品薄に連動する形でパーム油の価格も高騰。インドネシアのパーム油業者が国内より輸出に振り向けることで利益を確保しようと動き出したことも背景にあるといわれている。

また世界第4位の人口約2億7000万人のインドネシアはその約88%をイスラム教徒が占めており、約1カ月に及ぶ「断食」が終わる5月上旬は、帰省先の家庭で連日大人数による宴会状態となり、パーム油の消費が一気に増える時期でもある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中