最新記事

世界経済

パンからポテチ､化粧品にまで使われる植物油が全面禁輸!?　ウクライナ戦争の余波が影響

2022年5月16日（月）17時55分
大塚智彦

インドネシアでは今年2月以降、パーム油の価格が値上がりし、抗議デモも起きる事態となり、政府はさらなる価格高騰、品薄による国民の不満が高まることへの警戒感があったと見られている。

ジョコ・ウィドド大統領は「世界最大のパーム油の生産国であるインドネシアが食料油の入手に苦労しているのは皮肉だ」と述べ、アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相も「国民を優先するという政府の献身的な姿勢の表れであり、禁輸政策に違反する企業は取り締まる」と述べ、政府一丸となって禁輸支持と禁輸措置厳守の方針を示している。

インドネシアは流通機構の整備の遅れから特に冷凍・冷蔵での食品流通が難しい面がいまだに残り、結果として大半の肉製品や魚介類は生食ではなくパーム油で揚げて料理するというのが一般的となっている。このため断食明けの大型連休で帰省する多くの国民の家庭でパーム油は必要不可欠となっているのだ。

そのパーム油も現在1リットル1万7000ルピア（約1500円）まで上昇しており、政府は「平均価格が1万4000ルピア（約1240円）に下がれば禁輸は解除する」と説明しているが、現在もパーム油の価格は上昇傾向にあり、品薄感も広がっていることから禁輸解除の目途は全く立っていないのが現状だ。

全てのパーム油品種を禁輸に

インドネシア政府が打ち出した禁輸は主に食用油として流通するパーム原油、精製パーム、パーム・オレインで、それ以外にもパーム油は化粧品や石鹸、シャンプーなどにも使われている。このため日本などは食用に供さなないパーム油の禁輸解除を求めているが、インドネシア政府はこれまで前向きには応じていないという。

インドネシアからパーム油を輸出しているのは日本のほかタイ、中国、シンガポール、ポーランド、パキスタンなどで、これらも日本同様にインドネシア政府への禁輸解除、一部解除を求め続けているという。

マレーシアがパーム油輸出増産へ

こうした状況のなか、パーム油の生産高世界第2位のマレーシアが動き出した。5月10日にマレーシア政府は2022年末までに現在のパーム油輸出を30％増産する計画を明らかにしたのだ。

これは住宅・地方政府・農園担当のズライダ・カマルディン大臣が明らかにしたもので、インドネシアのパーム油禁輸を受けた国際市場の需要の高まりに応えるためでもあるとしている。マレーシアはインドネシアの禁輸措置を受ける前の今年2月に増産に向けて海外からの労働者3万人の増員計画を進めており、こうした労働者の補強で輸出増産も可能であるとしている。

マレーシアとしては今回のインドネシア禁輸を機に国際市場でのシェア拡大と増産による国内のパーム油産業の振興も目論んでいるとみられており、今後のインドネシア側の出方が注目される事態となっている。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア戦車を破壊したウクライナ軍のトルコ製ドローンの映像が話題に
・「ロシア人よ、地獄へようこそ」ウクライナ市民のレジスタンスが始まった
・【まんがで分かる】プーチン最強伝説の嘘とホント
・【映像】ロシア軍戦車、民間人のクルマに砲撃　老夫婦が犠牲に
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米1月ＰＰＩ、前月比0.5％上昇に伸び加速　関税転
2026.02.28

ビジネス

ネトフリ12％超上昇、ＷＢＤ買収断念を好感　パラマ
2026.02.28

ワールド

クリントン氏、エプスタイン氏の犯罪「全く知らず」　
2026.02.28

ワールド

パキスタンとアフガニスタンの衝突再燃、周辺国や中ロ
2026.02.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石が発見される...ほかの恐竜にない「特徴」とは
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    習近平による軍部粛清は「自傷行為」...最高幹部解任…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中