最新記事

世界経済

パンからポテチ､化粧品にまで使われる植物油が全面禁輸!?　ウクライナ戦争の余波が影響

2022年5月16日（月）17時55分
大塚智彦

インドネシアでは今年2月以降、パーム油の価格が値上がりし、抗議デモも起きる事態となり、政府はさらなる価格高騰、品薄による国民の不満が高まることへの警戒感があったと見られている。

ジョコ・ウィドド大統領は「世界最大のパーム油の生産国であるインドネシアが食料油の入手に苦労しているのは皮肉だ」と述べ、アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相も「国民を優先するという政府の献身的な姿勢の表れであり、禁輸政策に違反する企業は取り締まる」と述べ、政府一丸となって禁輸支持と禁輸措置厳守の方針を示している。

インドネシアは流通機構の整備の遅れから特に冷凍・冷蔵での食品流通が難しい面がいまだに残り、結果として大半の肉製品や魚介類は生食ではなくパーム油で揚げて料理するというのが一般的となっている。このため断食明けの大型連休で帰省する多くの国民の家庭でパーム油は必要不可欠となっているのだ。

そのパーム油も現在1リットル1万7000ルピア（約1500円）まで上昇しており、政府は「平均価格が1万4000ルピア（約1240円）に下がれば禁輸は解除する」と説明しているが、現在もパーム油の価格は上昇傾向にあり、品薄感も広がっていることから禁輸解除の目途は全く立っていないのが現状だ。

全てのパーム油品種を禁輸に

インドネシア政府が打ち出した禁輸は主に食用油として流通するパーム原油、精製パーム、パーム・オレインで、それ以外にもパーム油は化粧品や石鹸、シャンプーなどにも使われている。このため日本などは食用に供さなないパーム油の禁輸解除を求めているが、インドネシア政府はこれまで前向きには応じていないという。

インドネシアからパーム油を輸出しているのは日本のほかタイ、中国、シンガポール、ポーランド、パキスタンなどで、これらも日本同様にインドネシア政府への禁輸解除、一部解除を求め続けているという。

マレーシアがパーム油輸出増産へ

こうした状況のなか、パーム油の生産高世界第2位のマレーシアが動き出した。5月10日にマレーシア政府は2022年末までに現在のパーム油輸出を30％増産する計画を明らかにしたのだ。

これは住宅・地方政府・農園担当のズライダ・カマルディン大臣が明らかにしたもので、インドネシアのパーム油禁輸を受けた国際市場の需要の高まりに応えるためでもあるとしている。マレーシアはインドネシアの禁輸措置を受ける前の今年2月に増産に向けて海外からの労働者3万人の増員計画を進めており、こうした労働者の補強で輸出増産も可能であるとしている。

マレーシアとしては今回のインドネシア禁輸を機に国際市場でのシェア拡大と増産による国内のパーム油産業の振興も目論んでいるとみられており、今後のインドネシア側の出方が注目される事態となっている。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア戦車を破壊したウクライナ軍のトルコ製ドローンの映像が話題に
・「ロシア人よ、地獄へようこそ」ウクライナ市民のレジスタンスが始まった
・【まんがで分かる】プーチン最強伝説の嘘とホント
・【映像】ロシア軍戦車、民間人のクルマに砲撃　老夫婦が犠牲に
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡再開圧力「やめる時期でない
2026.03.31

ビジネス

米住宅価格指数、1月は前月比0.1％上昇＝ＦＨＦＡ
2026.03.31

ワールド

イラン紛争、今後数日が重大局面と米国防長官
2026.03.31

ワールド

石油は米から買うかホルムズ海峡へ取りに行け、トラン
2026.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中