最新記事

環境問題

｢脱炭素社会｣実現に日本政府動き出す　再生エネルギーはコストと産業育成で課題も

2020年10月26日（月）17時49分

日本がようやく「脱炭素」に重い腰を上げた。写真は風力発電のタービン。都内で２０１１年７月撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

日本がようやく「脱炭素」に重い腰を上げた。産業としても期待される洋上風力などの再生可能エネルギーを主力電源と位置付け、育成に本腰を入れる。

ただ、電力の「安定供給」のためには、蓄電池など島国日本にとって必須な技術の確立を急ぐ必要があるほか、原発再稼働の議論は避けて通れない現実もある。他国に遅れをとっている現状、この目標を掲げなければ、国際社会での活動がままならなくなる懸念に背中を押された格好だ。

日本政府はこれまで「2050年までに80％削減」や「50年にできるだけ近い時期に脱炭素社会を実現できるよう努力」としていた。ある政府関係者は、50年の実質ゼロ目標について「困難だが、チャレンジしなければならない課題」とし、今後、政府や企業、個人全てで多大な努力が必要になると指摘した。

洋上風力、産業育成と国民負担のジレンマ

今後10年間で原発10基分に当たる10ギガワットの発電能力を確保する方向が打ち出され、ようやく動き出そうとしている「洋上風力発電」は、遅々として進まない日本の再生可能エネルギー拡大の鍵になるとの期待が高まっている。1基当たりの投資額が大きい上、関連産業の裾野も広く、現地生産に向いていることから「産業化」への思惑も強い。

一方で、第1回の入札に関する買取価格が予想を大きく下回る水準に設定されることとなり、業界からはすでに、採算性に疑問符が付くとの指摘が出ている。再エネの柱と期待する洋上風力で早くも、産業育成と国民負担減の板挟みに陥っている。

9月、経産省の調達価格等算定委員会において「固定価格買取制度（FIT）」によって洋上風力発電プロジェクトの電力を買い取る価格の上限額「29円／kWh」が示され、委員会で賛同を得た。太陽光発電などの買い取りで重くなってしまった国民負担を軽減するため、14―19年度の着床式洋上風力発電の買取上限の36円から約2割も下がった価格となり、ジャパン・リニューアル・エネジーの安茂会長は「業界にとっては衝撃的な低い値段」と話す。

この価格については今後パブリックコメントを経て正式に決めることになるが、委員会では、他国との価格差を縮める必要があることからさらに下げる努力を求める声が相次いだ。

しかし、安価に決まれば、中国や韓国から安い機材を輸入しなければ採算が合わなくなる。日本風力発電協会専務理事の中村成人氏は「コスト低減と産業育成のバランスが重要」と指摘する。

再エネのトップランナーだった太陽光発電は、導入を促進するためにFITの価格を高く設定。委員の1人である山地憲治氏（公益財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長）は、電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せしてきたため太陽光バブルが生まれると同時に国民負担も増大したと指摘、「太陽光と同じ轍を踏まないように十分注意したい」と話す。

次のページ原発再稼働を推進
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは149円後半へ小幅高、米相互関税警
2025.04.02

ワールド

米プリンストン大への政府助成金停止、反ユダヤ主義調
2025.04.02

ワールド

イスラエルがガザ軍事作戦を大幅に拡大、広範囲制圧へ
2025.04.02

ワールド

中国軍、東シナ海で実弾射撃訓練　台湾周辺の演習エス
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中