最新記事

ビジネス

スポーツ産業の成長が名目GDP600兆円達成への鍵

2020年4月15日（水）12時05分
藤原 光汰（ニッセイ基礎研究所）

日本はスポーツでも「食べていける」ようになる必要がある　kazuhide isoe-iStock

＜東京五輪が延期になっても、スポーツの成長産業化は日本再興戦略の目標達成のための10施策の1つ。その伸び代を「する」スポーツ、「観る」スポーツの両面から考察する＞

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年3月31日付）からの転載です。

スポーツに対する政府の取り組み

2013年9月の東京オリンピックの開催決定が契機となり、政府が主体となって、スポーツを盛んにしようとする動きが加速した。はじめに、スポーツ施策に関する国の司令塔的役割を果たす機関として、2015年10月にスポーツ庁が創設され、それまで複数の省庁に権限や予算が分かれていた「縦割り行政」の解消と、効率的な運営の実現が図られた。

その後、2016年の日本再興戦略では、初めてスポーツに関するKPIが設定された。「スポーツ市場規模（2012年：5.5兆円）を2020年までに10兆円、2025年までに15兆円に拡大することを目指す。」という目標が定められ、2019年の成長戦略まで毎年掲げられてきている。また、KPIの設定に加え、2016年の日本再興戦略では、スポーツの成長産業化が、名目GDP600兆円に向けた鍵となる10の施策の1つに指定されたことも大きなポイントである。スポーツが有する経済的価値に注目し、スポーツを成長産業へ転換させるための政策が本格的に動き出した。

「する」スポーツ、「観る」スポーツ

スポーツへの関わり方には、「する」、「観る」の形があり1、第3次産業活動指数には「する」スポーツ、「観る」スポーツの活動指数がある2。また、全産業活動指数は「供給面からみたGDP」とも言われ、約7割が第3次産業活動指数で構成される。全産業活動指数における「する」スポーツのウエイトは0.4％、「観る」スポーツは0.3％である。このウエイトと、国民経済計算の名目GDPを用いて2012年のスポーツ産業の規模を試算すると、「する」スポーツが2.2兆円、「観る」スポーツが1.5兆円、合計3.7兆円となった。これは、政府の成長戦略に記載されている2012年の市場規模の5.5兆円の7割弱にあたる。残り3割強は、小売業や観光業などのその他の関連サービスへの経済波及効果の規模であると考えることができる。

Nissei200415_1.jpg

ここで、両者の推移を比較すると、「する」スポーツの伸びは「観る」スポーツに劣後している（図表1）。「観る」スポーツの規模は東日本大震災の発生した2011年を底として拡大しており、第3次産業活動指数を上回る伸びとなっている一方、「する」スポーツは横ばい圏での推移にとどまっており、第3次産業活動指数の伸びも下回っている。

――――――――――
1 「する」「観る」に加え、「支える」という立場があるが、経済活動に及ぼす規模の小ささから本稿では言及しないことを予めお断りしたい。
2 第3次産業活動指数における「スポーツ施設提供業」が「する」スポーツ、「プロスポーツ（スポーツ系興行団）」が「観る」スポーツの活動指数にあたる。「スポーツ施設提供業」はゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、フィットネスクラブ、「プロスポーツ（スポーツ系興行団）」は相撲、ボクシング、プロ野球、サッカー、ゴルフから成る。

次のページフィットネスクラブ利用者が倍増
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英財務相、成長促進に向けた金融規制当局の対応を評価
2025.03.18

ビジネス

英ビジネス貿易相、18日に米国訪問　経済関係強化へ
2025.03.18

ワールド

米商務省一部部署、公用端末でのディープシーク使用禁
2025.03.18

ビジネス

ムーディーズ、ＶＷの格付けを「Ｂａａ１」に引き下げ
2025.03.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：2025年の大谷翔平
特集：2025年の大谷翔平
2025年3月25日号（3/18発売）

連覇を目指し、初の東京ドーム開幕戦に臨むドジャース。「二刀流」復帰の大谷とチームをアメリカはこうみる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料高騰問題」の深層
  • 2
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「二酸化炭素（CO₂）排出量」が多い国は？
  • 4
    「トランプ錯乱症候群」（TDS）って何？　精神疾患に…
  • 5
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 6
    エジプト「叫ぶ女性ミイラ」の謎解明...最新技術が明…
  • 7
    鈍器で殺され、バラバラに解体され、一部を食べられ…
  • 8
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 9
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 10
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 6
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料…
  • 7
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 8
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 9
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 10
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 8
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中