インド当局、価格談合疑いで電通などの事務所を家宅捜索＝関係筋

インドの反トラスト当局が、グループエム、電通、インターパブリック・グループを含む多くの世界的広告大手と放送業界団体「インド放送・デジタル財団」の事務所を価格談合の疑いで家宅捜索したことが分かった。インド競争委員会本部で２０２０年撮影。（２０２５年　ロイター/Adnan Abidi/File Photo）

Aditya Kalra　Munsif Vengattil

[ニューデリー １８日 ロイター] - インドの反トラスト当局が、グループエム、電通、インターパブリック・グループを含む多くの世界的広告大手と放送業界団体「インド放送・デジタル財団」の事務所を価格談合の疑いで家宅捜索したことが分かった。事情を直接知る複数の関係筋が１８日、ロイターに明らかにした。

同筋の１人によると、インド競争委員会は広告料と値引きの談合疑惑で関係先約１０カ所を捜索。捜索はムンバイ、ニューデリー、グルグラムで行われているという。

他の関係筋３人は、家宅捜索を受けている企業の名前を確認した。

インドの広告業界は大きく変化。印リライアンスと米ウォルト・ディズニーのインドにおけるメディア事業が統合され、ジェフリーズによると、テレビとストリーミング分野で広告市場のシェア４０％を持つことになる。

英ＷＰＰが所有するグループエム、米インターパブリックのＩＰＧメディアブランズ部門、日本の電通からは今のところコメントを得られていない。

インド放送・デジタル財団、インド競争委員会もコメント要請に応じていない。