国際移住機関、援助資金3割減見通し 米政権の拠出見直しで

国際移住機関（ＩＯＭ）は１８日、トランプ米政権の対外援助見直しに伴い２０２５年の援助資金が約３割削減されるとの見通しを示した。写真は２月、ホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）

［ジュネーブ　１８日　ロイター］ - 国際移住機関（ＩＯＭ）は１８日、トランプ米政権の対外援助見直しに伴い２０２５年の援助資金が約３割削減されるとの見通しを示した。事業の縮小や中止によって移民に深刻な影響が及びかねないとの懸念を表明した。

米国は２０２３年に１４億ドル以上を拠出し、バイデン前米政権で顧問を務めたエイミー・ポープ氏が率いるＩＯＭにとっての主要な支援国だ。ただ、トランプ政権の方針見直しを受け、世界各地で事業に携わる６０００人以上のスタッフと、ジュネーブ本部の２５０人以上が影響を受ける見込み。

ＩＯＭは「資金削減は脆弱な移民の人々に深刻な影響を与え、人道危機を悪化させ、難民への極めて重要な支援体制を損なう」と強調した。

紛争や気候変動、災害によって世界で１億２３００万人が移住を余儀なくされており、その数はさらに増えるとみられている。ＩＯＭは、移民を巡る対応が世界にとって重要な課題だとした上で「強制退去や気候災害、移住への対応は人道上の責務であるだけでなく、将来の世界の安定に不可欠だ」と言及した。