インドネシアの金融法改正審議、中銀責務の修正は予想せず＝中銀総裁

　インドネシア銀行（中央銀行）のペリー・ワルジヨ中銀総裁は１９日、議会の２０２３年金融法改正を巡る審議に関して、中央銀行の責務に変更はないとの見方を示した。写真は会見に臨むワルジヨ総裁。１月撮影（２０２５年　ロイター／Willy Kurniawan）

[ジャカルタ １９日 ロイター] - インドネシア銀行（中央銀行）のペリー・ワルジヨ中銀総裁は１９日、議会の２０２３年金融法改正を巡る審議に関して、中央銀行の責務に変更はないとの見方を示した。

２２年後半に議会を通過し２３年に法制化された金融法は、それまでルピアと物価の安定と規定されていた中銀の責務に持続可能な経済成長の支援を加え、コロナ禍の時期に実施した国債の直接購入を正式な措置とした。

憲法裁判所は今年、預金保険機関の独立性に関して同法の検証を議員に命じ、議会で審議が行われている。地元メディアは、中銀の役割や国債買い入れに関する規則も審議の対象になる可能性があると報じた。

ワルジヨ総裁は、政策金利の据え置きを決定した政策決定会合後の会見で、法改正に関して出ている話は、持続可能な経済成長の意味を明確化することだとし、それを中銀は、他の当局と連携して金融市場の安定を維持し雇用を創出することだと解釈してきたと説明した。

「中銀は今後も安定を優先し、持続可能な経済成長を支えていく」と述べた。

今年の流通市場での国債購入について、金融セクターに流動性を提供する計画に沿ったものになると述べた。年初来の流通市場での買い入れ額は４７兆３１００億ルピア（２８億６０００万ドル）と明らかにした。