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政府と経済界「ジョブ型雇用」の議論活発化　IT化遅れで国際競争力低下の危機感

2019年4月15日（月）15時00分

年功序列や終身雇用という日本型雇用を転換し、仕事内容に応じた能力・スキルを重視する「ジョブ型」雇用の導入に向け、政府内で議論が始まった。写真は都内で2014年12月撮影（2019年　ロイター／Issei Kato）

年功序列や終身雇用という日本型雇用を転換し、仕事内容に応じた能力・スキルを重視する「ジョブ型」雇用の導入に向け、政府内で議論が始まった。進行するIT化の下で高度人材が不足する一方、専門知識に乏しい中間層の所得低下が目立ち、このままでは日本経済の競争力が国際的に低下しかねないとの危機感があるためだ。

ただ、ジョブ型への急速な転換は、社会的な動揺を生じかねず、政府は短期的な取り組みとして、労働者の能力底上げを図る再教育の仕組み作りを急ぎ、「氷河期世代」の職業訓練と就職支援を今年夏までに具体化する。

ジョブ型に積極的な経団連

経団連の中西宏明会長は、ジョブ型雇用と人材投資について「今回の提案は働き方改革フェーズ2と捉えている」と3月27日の経済財政諮問会議で熱弁をふるった。

中西会長が提唱する「ジョブ型雇用」は、2018年秋の経団連の雇用政策に関する報告書でも取り上げている。年功序列ではなく、責任や職務内容を明確に定めた雇用契約を結び、専門性や責任等職務のレベルに応じて処遇し、必要な人材の確保を目指している。

特に次世代通信規格5G商用化も迫り、人工知能（AI）やIoT（モノをインターネットで結ぶ）など先端技術を駆使できる人材の不足に産業界の焦りは強い。

今年の春闘でトヨタ自動車は、組合員一律の賃上げから脱皮し、個人の役割に応じた賃金体系への転換姿勢を打ち出した。

他方、中西氏とともに諮問会議・民間議員を務める柳川範之・東京大学大学院教授は、産業界とは違った問題意識を示す。

諮問会議の中で「自動化、AI化の進展の中で低所得層が仕事を失う、あるいは中間所得層が低所得に陥らないよう、人材の能力底上げが圧倒的に重要なポイントになる」と発言。ロイターの取材に対し「再教育や就職支援制度を確保した上でのジョブ型導入だと思っている」と述べた。

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