最新記事

経営

値上げが中小企業を幸せにする４つの理由（前編）

消費税10％引き上げを機に考えたい、価格を上げて「粗利」を増やし、業績回復を成し遂げる方法

2015年10月20日（火）16時37分

波及効果　値上げで増えた売上総利益（粗利）を給料に振り向けると、従業員のモチベーションが上がる（写真は本文と関係ありません）　davidf-iStockphoto.com

　2017年４月に消費税率が10％に引き上げられるが、その際の軽減税率導入をめぐって激しい議論が交わされている。軽減税率がどう決着するにせよ、消費増税は刻一刻と迫る。だが、それで世の中が自動的にインフレに転じるとは限らないし、モノの値段が勝手に上がるわけでもない。

　商品やサービスを売るビジネスの現場では、そう単純な話ではない。「個々の会社や店が意志を持って値段を上げ、それをお客さんに受け入れてもらうことが必要」だと、多くの中小・中堅企業を調査してきた経営コンサルタントの辻井啓作氏は言う。

　辻井氏は著書『小さな会社・お店のための 値上げの技術』（CCCメディアハウス）で、デフレ・インフレに関係なく、経営者も従業員も取引先も顧客も幸せにできる手段として、値上げの必要性を説く。「１割の値上げができれば営業利益は２倍になる」「値段のしくみを知り、条件を整え、勇気を持って値上げせよ」と辻井氏。

　ここでは、本書の「第１章　どうして値上げが必要か」から「値上げが中小企業を幸せにする四つの理由」の項を抜粋し、前後半に分けて掲載する。

＜＊下の画像をクリックするとAmazonのサイトに繋がります＞


『小さな会社・お店のための 値上げの技術』
　辻井啓作 著
　CCCメディアハウス

◇　◇　◇

１．中小企業で働く人の幸せの源泉は「粗利」にある

　先ほど、売り上げから仕入れと経費を差し引いた営業利益について説明しました。営業利益は会社の力を示す、といわれるくらい大切なものです。しかし、営業利益が上がることで幸せになるのは社長だけ、そこで働く社員はあまり幸せにならない、という場合が少なくありません。

　値上げをしなくても、経費を引き下げれば営業利益を上げることはできます。つまり社員やパート・アルバイトの給料を下げれば、営業利益を上げることができるのです。会社が経費の削減をするのはそのためです。

　もちろん、経費を無理に増やす必要はありません。油断すると会社の中に無駄が生まれ、経費がかさみますから、常に意識して経費を抑える必要があるのは確かです。しかしそれでも、店や会社のために一生懸命働いてくれている社員やパート・アルバイトの給料を下げてまで利益を上げるのは、少し違うのではないでしょうか。

　私は、営業利益が高いだけの会社は、尊敬できないと考えています。むしろ社長は、会社を潰さない範囲で、可能な限り給料を支払うべきだと考えています。無限に給料を上げていくことはできませんが、最低限、同業他社よりは高い給料を払うことを目指すべきでしょう。「ウチの社員は能力が低い」とか「仕事に身が入っていない」と言ってよいのは、同業他社以上に給料を支払っている社長だけなのです。

　少し話が回り道になりましたが、値上げと給料の関係は重要です。値上げがうまくできれば、社長は社員やパート・アルバイトの給料を上げることができるのです。

　先ほどの例で見たように、値上げをすれば、売り上げが増えても増えなくても売上総利益（粗利）が増えます。給料を含めた経費は粗利の中から支払いますから、値上げにより増えた粗利を給料に振り向けることができるようになるのです。

　給料が増えると良いことがたくさんあります。一般には、給料が増えると社員やパート・アルバイトがやる気を出し、会社の業績を上げてくれます。また、それまでは簡単に辞めていた人が辞めにくくなります。同業他社ではもらえない給料をもらっているのですから当たり前です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国格付け、公的債務急増見込みで「Ａ」に引き下げ＝
2025.04.04

ビジネス

トランプ氏、対中関税軽減も　ＴｉｋＴｏｋ売却承認な
2025.04.04

ワールド

デンマーク首相、グリーンランド併合を断固拒否　米に
2025.04.04

ビジネス

米国株式市場＝急落、ダウ1679ドル安　トランプ関
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中