最新記事

経営

値上げが中小企業を幸せにする4つの理由(前編)

2015年10月20日(火)16時37分

 さらに、新たに人を採用する場合でも、採用が簡単になるばかりか優秀な人を選び、雇うことができるようになります。つまり、給料を上げると、会社のヒトに関する問題がかなり解決しますから、結局は社長にとっても良いことなのです。

2.値上げして得た「粗利」が売り上げを伸ばす

 会社が業績を上げるためには、広告宣伝費や販売促進費といった「売り上げを伸ばすための経費」を使う必要があります。

 広告宣伝費とは、その名のとおり、広告や宣伝をする経費です。大きくはテレビ、ラジオ、新聞、雑誌に出す広告。小さなものでは駅などに出す看板や、手配りのチラシなどもこのひとつです。また最近では、インターネット広告も重要になってきています。

 広告宣伝費は、店や会社、その商品のことを「知ってもらう」ための経費です。どんなに良い商品でも、知らなければ買う人はいませんから、この経費は重要です。

 広告宣伝費よりややわかりにくいのが、販売促進費です。売り出しをして少しだけ値引きしたり、おまけや抽選をつけたりする経費は販売促進費です。食べ物を販売する場合に出す試食の費用も販売促進費になります。

 ダイレクトメール(DM)や新聞の折り込みチラシの費用は、販売促進費に分類されます。広告宣伝費との区別が難しいのですが、広告宣伝費が「知ってもらう」ための経費なのに対して、販売促進費は「買ってもらう」ための経費と考えると理解しやすいはずです。お客さんは知っているだけではなかなか買ってくれないので、販売促進によって買うきっかけを作っているのです。

 この二つの経費、違いは少し難しいかもしれませんが、どちらも売り上げを伸ばすためには必要な経費です。お客さんに買ってもらうためには、良い商品であることが基本ですが、それだけでなく、知ってもらい、買ってもらうきっかけを作らなければいけないからです。

 通信販売のビジネスをしている人はよく「顧客は買うものだ」という表現をします。これは広告宣伝費と販売促進費をかけないと、新たなお客さんに来てもらうことはできない、つまり「広告宣伝費と販売促進費というお金を払って、新たなお客さんを獲得する」という意味なのです。

 では、この経費をどこから捻出するか。やはり値上げで得た粗利です。

 値上げをせず、今までの粗利の中から広告宣伝費や販売促進費を使ったとしても、少しは売り上げを伸ばすことは可能でしょう。しかし、広告宣伝や販売促進には当たり外れがつきもの、必ずしも1回で効果的な方法が見つかるわけではありません。

 実際に、何度も行ってきた新聞の折り込みチラシやDMの文面・デザインを変えることで、爆発的に売り上げが伸びた例は数多くありますが、逆にいえば、売り上げが伸びるまでのチラシやDMは、経費をかけて失敗を続けてきたということです。

 効果的な方法を見つけるためには、失敗することも覚悟した上で、いろいろな方法を試さなければなりません。その時に、粗利がたくさん確保できていない店や会社は、経費を使うことができませんから、失敗を恐れてしまいます。結果、広告宣伝や販売促進を積極的に行うことができなくなり、売り上げが伸びなくなるのです。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB調査巡るハセット氏の批判、独立性に対する新た

ワールド

トランプ氏、国連への資金援助を表明 「強化と存続支

ビジネス

米中古住宅仮契約指数、1月は0.8%低下 住宅在庫

ワールド

フランス、インドと戦闘機共同生産へ 防衛関係に「新
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中