しかし、値上げをした店や会社は違います。粗利がしっかりと確保できているので、少しくらいの失敗を恐れずに広告宣伝費や販売促進費を使うことができます。その結果、自分の店や会社、商品に合った方法を見つけることができ、さらに売り上げを伸ばすことができるようになります。
値上げして粗利を増やし、その一部を広告宣伝費や販売促進費にあててさらに売り上げを増やし、さらに粗利を増やすという良い循環が起こるのです。
実は、ある程度の規模を持つ会社の多くは、新商品を販売する際に、最初から数％の広告宣伝費や販売促進費を計算に入れて値段をつけています。つまり、それらを計算に入れない店や会社に比べ、最初から値上げした値段をつけ、その一部をこうした経費に振り向けるしくみがあるから、大規模に売り上げを伸ばせるのです。
こうした会社と同じように、自分の店や会社の売り上げを伸ばしたいと思うなら、同じように広告宣伝費、販売促進費を計算に入れなければなりません。つまり、その分の値上げをしなくてはならないということなのです。
ここで、ひとつだけ注意してほしいことがあります。
先ほど、売り出しなどで「少しだけ値引きする」ことも販売促進のひとつだと紹介しました。値上げをテーマにしたこの本で、値引きの話が出てくると少し変に感じるかもしれません。
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でも、この本でこれから説明していく「値上げ」と、販売促進のための「少しの値引き」は矛盾するものではありません。根本的に値上げをするからこそ、きっかけ作りのために少し値引きをする余裕が生まれるというのが、この本の考え方だからです。
以前に、紳士服チェーン店の売り出しや、インターネットでクーポン券を販売するクーポンサイトなどで、販売価格（正価）を倍にして半額セールをする、つまり実際は普段の価格のまま安売りをしているふりをした販売方法が問題になったことがあります。これは景品表示法という法律で規制されている二重価格という価格の不当表示に当たり、非常に問題のある手法でした。
この本での考え方は、このようなものではありません。まず値上げして、その価格で売れることを目指す。ただし、お客さんが買うきっかけを作るために、一時的に販売促進の値引きを併用するということです。
販売促進の考え方や手法について、ここでは詳細は省きますが、広告宣伝費や販売促進費は店や企業が成長するために重要な要素で、それを捻出するためにも値上げが必要になるということだけは知っておいてください。
※値上げが中小企業を幸せにする４つの理由：後編はこちら
