最新記事

連載「転機の日本経済」(5)後半

日本経済の真の課題 後半(最終回)

【小幡績】アベノミクスは、成長率の引き上げにこだわることで逆に潜在成長率の足を引っ張った

2015年7月27日(月)18時45分

デフレ脱却 安倍首相が演出した現在の好況は明日の不景気につながる Yuya Shino-REUTERS

*ニューストピックス「量的緩和後の日本経済」の目次はこちら→

 日本経済の問題はデフレではない。物価の下落ではない。そしてまた、需要不足でもない。

 デフレという言葉を物価の下落という本来の意味から、不景気、需要不足を示すように誤用が広がり定着してしまっているが、この需要不足も、日本経済の問題ではない。そして、景気は良い。現在、景気が良すぎるのが問題なのだ。

 景気が良くなると、経済は悪くなる。

 これは誤植ではない。そして、経済学の教科書にも書いてある。景気が良くなりすぎると、ロスが大きくなり、経済の長期的な成長を阻害することになるのだ。

 潜在成長率という言葉がある。これは、内閣府と日本銀行で推計の仕方が異なるようにいつくかの定義があるが、要は、日本経済が実力を発揮した場合の長期的に持続可能な経済成長率のことだ。実力とは、経済に存在する資本と労働が100%活用された場合の経済である。

 この潜在成長率は、GDPの増加率で測る。一般にはGDPの増加率を経済成長率と呼んでいる。現在の日本経済のGDP増加率はプラス、一時期は2%を超えていた。一方、潜在成長率は0%台と日銀は試算している。つまり、足元の経済成長率は潜在成長率を上回っているのだ。

 そんなことがあり得るのか。実力を上回る成長率が実現できるのか。そういう疑問が沸くだろう。それは正しい。現在は実力以上の消費をしていることを示しており、これは持続可能でない。

働き過ぎは経済にマイナス

 つまり、労働と資本が100%以上に使われている。これは経済を壊す。景気がいいのだからいいのではないか?そういう疑問が沸くだろう。しかし、冒頭に書いたように、良すぎる景気は経済を悪くするのだ。

 まず、働き過ぎは良くない。ワークライフバランスが崩れて不幸になることはここでは別にすると、労働を目先の仕事に投入しすぎると、経済が成長しなくなるのである。つまり、働く時間はすべて目先の儲けのために使われる。今売れている商品をとことん売るために使われる。そうなると、次の商品開発への研究の時間がなくなる。今の商品のブームが終わったら、子供だましの土産物を買い漁る外国人観光客がいなくなったら、あるいは彼らがそれを十分に買ってしまえば、次ぎに売るモノがない。経済は一気に落ち込む。

 資本も同じだ。今の需要を掴むために、増産設備に投資する。しかし、このブームが終わってしまえば、その設備は無駄になる。足元の売上げで投資がペイすれば損はしないのだが、次の製品への設備投資、製品開発投資が手薄になって、ライバルの後塵を拝することになる。例えば、半導体は、今売れる半導体を作りすぎれば、その設備投資には莫大な費用がかかるため、次世代への投資ができなくなり、次はライバルのサムソンに負けてしまう。半導体以外でも、すべての製品、サービスにこのことは言える。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

相互関税「即時発効」と米政権、トランプ氏が2日発表

ビジネス

TikTok米事業、アンドリーセン・ホロヴィッツが

ワールド

米・エジプト首脳が電話会談、ガザ問題など協議

ビジネス

米国例外主義に幕、海外への分散投資が適切=PIMC
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中