最新記事

リコール隠し

破綻しても変わらなかったGMの隠蔽体質

税金で救済されて立ち直ったと思ったのは甘かった。「旧GM」から「新生GM」に引き継がれた秘密主義

2014年4月3日(木)17時22分
ハワード・コプロウィッツ

四面楚歌 公聴会で「新生GM」を擁護したバーラCEO Kevin Lamarque-Reuters

 米ゼネラル・モーターズ(GM)がエンジン点火装置の不具合を理由に計7車種、約162万台のリコール(無償回収・修理)を発表したのは今年2月のこと。走行中にエンジンが急停止したり、エアバックが作動しないおそれがあり、この問題に関連して少なくとも12人の死亡が確認されている。

 しかも、GMはこの不具合を2001年に把握していたにも関わらず、10年以上に渡って問題を放置していたとされる。

 1月にGMのCEO(最高経営責任者)に就任したメアリー・バーラはこの大規模リコールと並行して、車両の品質に関する徹底的な再調査を指示。その結果、今度はハンドル操作を補助するパワーステアリングの不具合が見つかり、約151万台が新たにリコール対象となった。

 米議会や当局が調査に乗り出すなか、バーラCEOは4月1日、米下院エネルギー商業委員会の公聴会に出席して謝罪。翌2日は上院の公聴会で議員らの追及を浴びた。

 議員らが特に問題視するのが、GMの隠ぺい体質だ。「GMから秘密主義を駆逐する覚悟があるようにみえない点を非常に懸念している」と、エドワード・マーキー上院議員(民主党)はバーラに迫った。「単なるお詫び以上の踏み込んだ発言をすべきだ」

 悪いニュースを隠ぺいしようという企業文化が社内に蔓延していたのではないかと問いただす声も上がった。これに対し、同社の要職を長年務めてきたバーラは「悪いニュースを歓迎しない空気があったと思う」と返答。エンジン点火装置の不具合を迅速に公表しない判断を下した責任者や部署について問われると、独立した調査委員会の調査を待つとしながらも、事実と確認されれば、解雇を含む「適切な手段を講ずる」と語った。

 それでも、議員の追及は止まらなかった。ケリー・エイヨット上院議員(共和党)は、社内調査を主導するアントン・バルーカス独立調査官の報酬をGMが支払っていることを問題視。バルーカスは元連邦検事で、リーマン・ブラザーズ破綻の調査を主導した人物だ。これに対し、バーラは調査の中立性は保たれると反論し、「彼がGMのために自身の評判を傷つけることはありえない」と語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国務長官、4月2─4日にブリュッセル訪問 NAT

ワールド

トランプ氏「フーシ派攻撃継続」、航行の脅威でなくな

ワールド

日中韓、米関税への共同対応で合意 中国国営メディア

ワールド

米を不公平に扱った国、関税を予期すべき=ホワイトハ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中