コラム

パレスチナ支持の学生運動を激化させた2つの要因

2024年05月01日(水)12時00分
パレスチナ支持の学生らが選挙したコロンビア大学の建物

パレスチナ支持の学生らが占拠したコロンビア大学の建物 Mary Altaffer/Pool/REUTERS

<学生たちの世代は「9.11テロの呪縛」からは自由で、一方の政治家は今回の事態を政治利用している>

アメリカの大学におけるパレスチナ支持の学生運動は、さらに拡大し続けています。コロンビア大学に始まり、NYU(ニューヨーク大学)、イエール大学、MIT、ハーバード大学、UPenn(ペンシルベニア大学)など、東北部でまず激しくなりました。これに続いて、西海岸ではUSC(南カリフォルニア大学)やスタンフォード大学でも「テント村」が出現。これを排除するために警察が導入されて逮捕者が出ました。

私の住むニュージャージー州でも、プリンストン大学で校舎占拠が発生し、ポスドク、院生、学部生12名が逮捕。また州立のラトガース大学でもテント村が出現しています。これからは、各大学でどの程度の逮捕者が出るか、また5月に多く行われる各校の卒業式が実施できるかが焦点になっています。既にUSCでは卒業式がキャンセルされました。


 

運動の起点になったコロンビア大の場合は、テント村参加者は停学中で、キャンパスは立入禁止(ロックアウト)中です。これを受けて、学生たちはさらに行動をエスカレートさせて一部校舎を占拠し、大学は占拠者に対して退学処分を通告しました。

今回の学生運動とその取り締まりですが、ベトナム反戦運動やウォール街「占拠デモ」など過去のアメリカにおける、若者の政治活動と比較すると、大学当局や警察の姿勢がかなり強硬という印象があります。一方で、そうした強硬姿勢への反発も強く、相互に対立が激化している面があります。

その背景には大きく2つの要因があると考えられます。

パレスチナの武装闘争のことは知らない世代

1つは、世代感覚のズレという問題です。現在の大学生、つまり18~22歳というのは、2001年の「9.11テロ」以降に生まれています。そして、物心がつく頃にはブッシュ政権がイラク戦争の失敗で批判されており、オバマ政権からトランプ政権の時代に10代を過ごしています。

ですから、全米がテロの脅威を感じた時期の空気感は知りません。反対に、イラク戦争の行き詰まり、アフガン戦争の泥沼化と撤兵といった時代の空気を吸って成長した世代です。まして、パレスチナが多くの国に承認される前に、PLOやPFLPなどが武闘路線を取っていた時代のことは全く知りません。

学生たちは、今回のイスラエルによるガザ攻撃で多くの民間人犠牲者が出ている事態の中で、パレスチナ側を被害者として連帯を表明しています。そのシンボルとして、学生たちは黒、白、緑の三色に赤の三角を入れたパレスチナ国旗を掲げ、そして白黒のバンダナを身につけることには何の抵抗感もないようです。

そのことは、アメリカ社会が「9.11テロの呪縛」から自由になったとも言えます。ですが、イスラエル支持の各家庭では、親の世代が「あれではテロリストに連帯しているようなもの」だとして激しく抗議をしています。金融機関などユダヤ系の大企業も、そうした学生運動を制圧できない大学には寄付を止めるとしています。

これに対して、学生側は「大学の基金がユダヤ系の金融機関で運用されている」ことへの激しい抗議を始めました。つまり、ガザでの民間人犠牲に加担しているユダヤ系金融機関や、軍産複合体とは大学は「縁を切るべき」であり、そのための情報開示を強く要求するというのです。そこには、リーマン・ショック以来の若者世代による「ウォール街不信」のトレンドが投影されているとも言えます。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税、英ではインフレよりデフレ効果=グリー

ワールド

ロシア中銀、金利21%に据え置き 貿易摩擦によるイ

ビジネス

米、日本などと「代替」案協議 10%関税の削減・撤

ワールド

トランプ氏側近特使がプーチン氏と会談、ロシア「米ロ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 3
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは?【最新研究】
  • 4
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 8
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 9
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 4
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story