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「日本企業への妨害」と「日本切り捨て」のリスク...トランプ復活で、日本は最大の標的に?
であるならば、逃げることなく、むしろ過激化するであろう2期目のトランプが繰り出すリスクを、日本の変化へのチャンスとすべきだ。
安全保障に関しては整然と自主防衛に進むこととなろう。だが、それが軍国主義復活という印象を与えては仮想敵を利するだけ。平和を志向する民主国家という「国のかたち」を守り切る国防思想を確立して初めて、自主防衛が成立する。外交面ではトランプ抜きのG6の結束が問われる。
経済の改革も必要だ。多国籍企業の株価や給与が上がっても、国内経済への寄与は限定的。際限なく空洞化を進めるのではなく、国内経済をグローバル市場に最適化する改革を進めるべきだ。トランプの言う経済の自国ファースト論を、むしろ日本の覚醒の機会とすべきだろう。
<本誌2024年3月12日号掲載>
2025年1月21日号(1月15日発売)は「トランプ新政権ガイド」特集。1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響を読む
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