コラム

北欧2カ国のNATO加盟でクルド人勢力はどうなる?

2022年07月06日(水)15時00分

当初トルコは北欧2カ国のNATO加盟に難色を示していたが(左端がバイデンと握手するエルドアン) Yves Herman/iStock.

<NAO拡大にロシアが「猛反発」しないのは、クルド人勢力の扱いがロシアにプラスになるという見方もできる>

ロシアがウクライナに軍事侵攻したことで、北欧の2カ国、フィンランドとスウェーデンがNATOへの加盟に動きました。この2カ国は、西側同盟の一員として振る舞っていましたが、北欧における西側とロシアという2大勢力の「はざま」において、長い間、軍事的中立(ノルディック・バランス)というポジションを選択してきました。

その2カ国が中立主義を放棄して、NATOという軍事同盟への加盟を選択したのは大きな事件です。それはともかく、今回の2カ国のNATO加盟問題には、大きな謎があります。それは、プーチンが「猛反発していない」ことです。この問題について、1つの仮説から考えてみたいと思います。

まず、2カ国の加盟問題については、簡単には進みませんでした。原因はトルコが猛反対したからです。その理由は、エルドアン大統領がプーチンと「付かず離れず」の外交を続けたいからではなく、スウェーデンとフィンランドの2カ国には、トルコが認めていないクルド人の団体PKK(クルド労働党)系の移民コミュニティがあるからです。

プーチンが自国内のチェチェン共和国の独立運動を認めず、独立派をテロ闘争に追い込み、これを壊滅させたのは21世紀初頭の大事件です。この対立構図と比較すると、エルドアンとPKKの対立は似ていますが、少し違う展開をたどっています。

まずPKKの人望厚いリーダーのアブドラ・オジャランは、逮捕されて厳重な警備が敷かれたトルコの刑務所に収容されています。当初は死刑判決でしたが、トルコは死刑を廃止したEUへの加盟の可能性を捨てないために、オジャランを無期に減刑しています。では、PKK系統のグループは武装闘争を放棄したのかというと、そうではなく、トルコ東部の山岳地帯では武装して実行支配をしている地域があります。

「クルドの独立は認めない」関係国

クルド人全体としては、他にも愛国同盟、クルド民主党などがありますが、こちらはイランとは厳しく対立しつつ、フセイン打倒後のイラクでは、政権に関与しており与党的な位置付けです。イラクの現職大統領であるバルハム・サリフもクルド愛国同盟です。

クルド人の居住エリアは、トルコ、イラク、シリア、イランの4カ国にまたがっています。従って、彼らが独立すると巨大な勢力になるので、この4カ国は「クルドの独立は絶対に認めない」という国策を取ってきました。トルコは、そもそもクルドという民族の存在を否定していますし、フセインのイラクはクルド人に対する化学兵器による攻撃を行いました。アサドのシリア、革命後のイランもクルド人には弾圧を加え続けています。

そんな中で、クルド人の一部は北欧に難民として逃れました。特にスウェーデンとフィンランドでは、数万人単位での定着が見られます。北欧の中でもデンマークではイスラム系難民の受け入れに苦労していますし、ノルウェーでは排外的な運動を刺激したこともある中で、スウェーデンはルター派キリスト教の理想主義の延長で、多様性確保の象徴としてクルド人を歓迎した形になっています。

クルド人の方も、特に知識層がまとまって移民したこともあり、欠点だった男尊女卑の傾向などを改めつつ、コミュニティーに馴染む方向になっていました。さらに、フィンランドの場合も、独特の職人的な社会改良の一端として、さらに一段高い豊かさを多文化の包摂により実現する、その取り組みの対象としているわけです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米CB消費者信頼感、4月は5年ぶり低水準 期待指数

ビジネス

米3月モノの貿易赤字、9.6%増の1620億ドル 

ワールド

石破首相、フィリピン大統領と会談 安保・経済関係強

ビジネス

米UPS、コスト圧縮へ2万人削減 アマゾン配送減に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 5
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 6
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 9
    トランプの中国叩きは必ず行き詰まる...中国が握る半…
  • 10
    【クイズ】米俳優が激白した、バットマンを演じる上…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story