コラム

北欧2カ国のNATO加盟でクルド人勢力はどうなる?

2022年07月06日(水)15時00分

エルドアンは、内心ではそこには暴力的な危険性はないと承知していても、選挙対策などから、この両国におけるクルド難民の定着成功を「妨害する」姿勢が必要でした。今回はその絶好のチャンスと見たわけです。そこで、アメリカのバイデンの仲介に乗った格好で、2カ国から、

▽PKKを非合法のテロ組織と確認する
▽テロ容疑者の身柄引き渡しに協力する

という合意を引き出したことで、両国のNATO加盟について賛成に転じることにしたのでした。結果として、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟は実現に大きく近づいたのです。

では、プーチンが今回の2カ国加盟に対して「猛反発していない」のはなぜなのでしょうか? おそらく次の5つの点が指摘できます。

1点目は、この2カ国については、旧ソビエト連邦の構成国でも、旧ワルシャワ条約加盟国でもないので、プーチンの当面の現状変更願望リストの中には、含まれていない可能性があります。仮にそうであれば、 NATOとこの2カ国が動揺して、軍備の充実や軍事訓練などにリソースを割くのはむしろ歓迎と思っているかもしれません。

2点目は、クルド勢力にとっては政治的にマイナスなので、ロシアの後援しているシリアのアサド政権、イランのイスラム政権にはプラスになります。その加点ポイントがまずあります。

将来の混乱の布石?

3点目は、同じNATO加盟国の中でも、西側とトルコの「立ち位置の違い」を際立たせることができたわけです。それだけでなく、トルコのエルドアンがポイントを稼いだことが、プーチンにも間接的な加点になります。もちろん、ロシアが黒海を封鎖している現実を、トルコは承認できません。ですが、停戦交渉などでトルコは何らかのカードになる可能性は高く、そのトルコが「要求を通し」たのは、そのカードの効力がアップするわけで、プーチンには少なくともマイナスではないと言えるでしょう。

4点目は、人権意識の高いスウェーデンとフィンランドは、今後、トルコの要請があったとしても、簡単には元PKKの人間を強制送還などはできないはずです。ということは、この「合意」というのは時限爆弾のようなもので、2カ国の政局を流動化させたり、NATO内部での意見不一致といった、プーチン側としては「将来の混乱への布石」になると感じているのかもしれません。

5点目としては、アメリカの「リベラル・ホーク主義」の挫折ということです。冷戦後の世界において、アメリカはクルド人の権利拡大を支持していました。特に、ジョージ・W・ブッシュ、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマの3名は、複雑な中東情勢の中でクルド勢力の地位向上という「サブ・ストーリー」を常に念頭に置きつつ、意思決定をしてきたわけです。今回の一件は、そのアメリカが自らその原則を崩したわけで、プーチンは、象徴的な政治的勝利と考えているのかもしれません。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

インド、米相互関税27%の影響精査 アジア競合国よ

ビジネス

米人員削減、3月は60%急増 連邦職員解雇で=チャ

ワールド

訪米のロ特使、「関係改善阻む勢力存在」と指摘

ビジネス

イスラエルがシリア攻撃強化、暫定政権に警告 トルコ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡…
  • 8
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story