コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

北欧２カ国のNATO加盟でクルド人勢力はどうなる?

2022年07月06日（水）15時00分

エルドアンは、内心ではそこには暴力的な危険性はないと承知していても、選挙対策などから、この両国におけるクルド難民の定着成功を「妨害する」姿勢が必要でした。今回はその絶好のチャンスと見たわけです。そこで、アメリカのバイデンの仲介に乗った格好で、２カ国から、

▽PKKを非合法のテロ組織と確認する
▽テロ容疑者の身柄引き渡しに協力する

という合意を引き出したことで、両国のNATO加盟について賛成に転じることにしたのでした。結果として、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟は実現に大きく近づいたのです。

では、プーチンが今回の２カ国加盟に対して「猛反発していない」のはなぜなのでしょうか？　おそらく次の５つの点が指摘できます。

１点目は、この２カ国については、旧ソビエト連邦の構成国でも、旧ワルシャワ条約加盟国でもないので、プーチンの当面の現状変更願望リストの中には、含まれていない可能性があります。仮にそうであれば、 NATOとこの２カ国が動揺して、軍備の充実や軍事訓練などにリソースを割くのはむしろ歓迎と思っているかもしれません。

２点目は、クルド勢力にとっては政治的にマイナスなので、ロシアの後援しているシリアのアサド政権、イランのイスラム政権にはプラスになります。その加点ポイントがまずあります。

将来の混乱の布石？

３点目は、同じNATO加盟国の中でも、西側とトルコの「立ち位置の違い」を際立たせることができたわけです。それだけでなく、トルコのエルドアンがポイントを稼いだことが、プーチンにも間接的な加点になります。もちろん、ロシアが黒海を封鎖している現実を、トルコは承認できません。ですが、停戦交渉などでトルコは何らかのカードになる可能性は高く、そのトルコが「要求を通し」たのは、そのカードの効力がアップするわけで、プーチンには少なくともマイナスではないと言えるでしょう。

４点目は、人権意識の高いスウェーデンとフィンランドは、今後、トルコの要請があったとしても、簡単には元PKKの人間を強制送還などはできないはずです。ということは、この「合意」というのは時限爆弾のようなもので、２カ国の政局を流動化させたり、NATO内部での意見不一致といった、プーチン側としては「将来の混乱への布石」になると感じているのかもしれません。

５点目としては、アメリカの「リベラル・ホーク主義」の挫折ということです。冷戦後の世界において、アメリカはクルド人の権利拡大を支持していました。特に、ジョージ・W・ブッシュ、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマの３名は、複雑な中東情勢の中でクルド勢力の地位向上という「サブ・ストーリー」を常に念頭に置きつつ、意思決定をしてきたわけです。今回の一件は、そのアメリカが自らその原則を崩したわけで、プーチンは、象徴的な政治的勝利と考えているのかもしれません。

＜関連記事：トルコが丸のみさせた「NATO拡大容認」と引き換えの仰天要求＞
＜関連記事：ロシアからの脱出急ぐ外国企業　サハリン2の展開に戦々恐々＞

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
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