コラム

日本の現状はアメリカの100倍マシ? コロナ禍の経済にちょうどいい「落とし所」はない

2020年11月17日(火)16時40分

感染が再拡大するカリフォルニア州で規制強化に反対する飲食店経営者ら Mike Blake-REUTERS

<日本の感染状況はアメリカより「二桁まし」だが、それでも感染抑止と経済のバランス点を政府が示すことは難しい>

アメリカにおける新型コロナの感染状況は、ここへ来て全土で感染が再拡大傾向となっています。その背景としては「ハロウィンや選挙といったイベント」「寒波到来により人々の活動が密閉された室内へ移動」といった要因を挙げることは可能です。

ですが、それ以前の問題として今回の大統領選がそうだったように、「感染対策を積極的に行うべきか、行うべきでないか」という根本的な問題が事実上の争点になる中で、「積極的に行うべきでない」という世論が有権者の半数近くいたという構造的な要因があるわけです。

その結果として、現在のアメリカでは数字としては、
「1日あたりの新規陽性者が15万弱、累計では1100万超え」
「1日あたりの死亡者が2000人前後、累計では25万弱」
という何とも苦しい状況に至っています。

そんなアメリカと比較しますと、日本の現状は厚労省発表(11月16日現在)によれば、
「1日あたりの新規陽性者1423人、累計では11万7809人」
「1日あたりの死亡者が2人、累計では1884人」
ですから、依然として二桁以上の違いがあります。アメリカの人口が日本の約3倍ということを考えても、その差は歴然であり全く比較になりません。

ファクターXは何か?

この「差」ということですが、ファクターXと言われるように、何らかの要因があるという推測がされていますが、今に至っても具体的なものは見つかっていません。ただ、一つ言えるのは、日米では政治とコロナの関係に大きな違いがあるということです。

日本の場合は、新型コロナウイルスの感染要因についての理解や、感染対策の必要性の認識について国民的な不一致はないと思われます。とりあえず共通の理解はあり、その上で経済対策をどの程度優先するかということに立場の違いがあるわけです。

一方でアメリカの場合は、いまだにマイクロ飛沫のメカニズムや「密閉、密集、密接」の危険性については十分な理解は広がっていません。そんな中で、感染対策を積極的に行うか、行わないかといった立場の違いが、こともあろうに大統領選の争点になるというバカバカしい状況があるわけです。こうした違いは、もちろん全てではないかもしれませんが、今回の感染拡大の深刻度の違いに関係していると思われます。

そんなわけで、日本の状況はアメリカに比べれば二桁近く「まし」であり、その背景には「コロナと政治」を取り巻く状況の差があるということは言えると思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story