コラム

日本の現状はアメリカの100倍マシ? コロナ禍の経済にちょうどいい「落とし所」はない

2020年11月17日(火)16時40分

感染が再拡大するカリフォルニア州で規制強化に反対する飲食店経営者ら Mike Blake-REUTERS

<日本の感染状況はアメリカより「二桁まし」だが、それでも感染抑止と経済のバランス点を政府が示すことは難しい>

アメリカにおける新型コロナの感染状況は、ここへ来て全土で感染が再拡大傾向となっています。その背景としては「ハロウィンや選挙といったイベント」「寒波到来により人々の活動が密閉された室内へ移動」といった要因を挙げることは可能です。

ですが、それ以前の問題として今回の大統領選がそうだったように、「感染対策を積極的に行うべきか、行うべきでないか」という根本的な問題が事実上の争点になる中で、「積極的に行うべきでない」という世論が有権者の半数近くいたという構造的な要因があるわけです。

その結果として、現在のアメリカでは数字としては、
「1日あたりの新規陽性者が15万弱、累計では1100万超え」
「1日あたりの死亡者が2000人前後、累計では25万弱」
という何とも苦しい状況に至っています。

そんなアメリカと比較しますと、日本の現状は厚労省発表(11月16日現在)によれば、
「1日あたりの新規陽性者1423人、累計では11万7809人」
「1日あたりの死亡者が2人、累計では1884人」
ですから、依然として二桁以上の違いがあります。アメリカの人口が日本の約3倍ということを考えても、その差は歴然であり全く比較になりません。

ファクターXは何か?

この「差」ということですが、ファクターXと言われるように、何らかの要因があるという推測がされていますが、今に至っても具体的なものは見つかっていません。ただ、一つ言えるのは、日米では政治とコロナの関係に大きな違いがあるということです。

日本の場合は、新型コロナウイルスの感染要因についての理解や、感染対策の必要性の認識について国民的な不一致はないと思われます。とりあえず共通の理解はあり、その上で経済対策をどの程度優先するかということに立場の違いがあるわけです。

一方でアメリカの場合は、いまだにマイクロ飛沫のメカニズムや「密閉、密集、密接」の危険性については十分な理解は広がっていません。そんな中で、感染対策を積極的に行うか、行わないかといった立場の違いが、こともあろうに大統領選の争点になるというバカバカしい状況があるわけです。こうした違いは、もちろん全てではないかもしれませんが、今回の感染拡大の深刻度の違いに関係していると思われます。

そんなわけで、日本の状況はアメリカに比べれば二桁近く「まし」であり、その背景には「コロナと政治」を取り巻く状況の差があるということは言えると思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story