コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

感染爆発の渦中にあるアメリカが、集団免疫戦略に転じる可能性はあるか？

2020年07月16日（木）16時10分

トランプは先週末、初めて公の場でマスクを着用した姿を見せた　Tasos Katopodis-REUTERS

＜米南部、中西部で感染爆発、死亡者数急増が続くなかで、大統領選を目前に控えたトランプにはこれ以上の「独自路線」を展開する余裕はない＞

今週アップされた第84回日本循環器学会学術集会の記念対談「新型コロナウイルスの流行における意思決定　～未曾有の状況下でどう考え、どう判断すべきか～」（京都大学・山中伸弥氏×北海道大学・西浦博氏）は、日本というより世界規模におけるコロナ危機への認識について、あらためて問題提起をしている内容です。

この対談の後半、質疑応答の中で西浦博氏は、感染収束までの「タイムスパンというのは他の国に大きく揺さぶられる」とした上で、「アメリカでは流行状況の制御がすごく悪い」「南部の州を中心として今後どういう制御になるのか」「アメリカでの政治経済の状況が大変に危惧される」という言い方でアメリカの状況への懸念を述べています。つまり、アメリカでの感染動向が日本における第2波・第3波に影響するというのです。

そこで気になるのが「アメリカが集団免疫戦略に転換する」可能性です。西浦氏は「感染の制御と経済社会が二項対立となる」ことへの深い危惧を表明し、北欧や南米の例を取り上げつつ、遠回しな言い方で「（主要国が）集団免疫戦略に転じれば世界が壊れる」と危機感を表明していました。

確かに、現在のアメリカでは南部や中西部を中心に感染爆発が起きています。例えば、フロリダ州では先週末に「1日で1万5300件のPCR新規陽性者」が検出され、連日1万人前後の陽性者が出ています。また、テキサス州、アリゾナ州、カリフォルニア州（特にロサンゼルス郡）も非常に厳しい状況です。こうした地域では、今週に入って死亡者数も上昇しており、またICU（集中治療室）の占有率も危険なレベルとなっています。

その一方で、こうした地域では経済活動に関して「これ以上のロックダウンには反対」という世論は根強くあります。また9月の新学年にあたってリアルな学校をオープンするかについても、賛否両論が激しくなっています。そんななかで、トランプ大統領に代表される保守派は、感染症の専門家チームへの批判を強めつつ、学校と経済活動の再開にこだわっています。

反対に、今回「再度のロックダウン」に踏み切ったカリフォルニアのニューサム知事など、民主党の地方行政はWHOやCDC（米疾病予防管理センター）のガイドラインに忠実であり、感染状況に合わせて経済活動を規制する立場です。まさに、西浦氏の危惧するような「感染制御か経済か」という二項対立が政治の左右対立に重なってしまっているのが、現在のアメリカです。

大統領選というファクター

では、仮にトランプ大統領や共和党の州政府などが暴走して、「感染の制御をしないで、抗体保有者を増やし」、ワクチンの実用化を待たずに集団免疫獲得を狙う、つまり一時期のブラジルやスウェーデンのような戦略に向かうかというと、その可能性は低いと考えます。

偶然と言いますか、運命と言いますか、今年の11月には大統領選挙があるからです。

＜関連記事：アメリカはコロナ感染の「第2波」に入ったのか？＞

次のページ経済再開をめぐる激しい対立
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：もう賄賂は払わない、アサド政権崩壊で夢と
2025.01.19

ワールド

アングル：政治的権利に目覚めるアフリカの若者、デジ
2025.01.19

ワールド

尹大統領の逮捕状発付、韓国地裁　本格捜査へ
2025.01.19

ワールド

アングル：フィリピンの「ごみゼロ」宣言、達成は非正
2025.01.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプ新政権ガイド
特集：トランプ新政権ガイド
2025年1月21日号（1/15発売）

１月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼いでいるプロゲーマーが語る「eスポーツのリアル」
  • 2
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べている」のは、どの地域に住む人？
  • 3
    「搭乗券を見せてください」飛行機に侵入した「まさかの密航者」をCAが撮影...追い出すまでの攻防にSNS爆笑
  • 4
    感染症に強い食事法とは？...食物繊維と腸の関係が明…
  • 5
    女性クリエイター「1日に100人と寝る」チャレンジが…
  • 6
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 7
    フランス、ドイツ、韓国、イギリス......世界の政治…
  • 8
    失礼すぎる！「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
  • 9
    オレンジの閃光が夜空一面を照らす瞬間...ロシア西部…
  • 10
    本当に残念...『イカゲーム』シーズン2に「出てこな…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 3
    睡眠時間60分の差で、脳の老化速度は2倍！ カギは「最初の90分」...快眠の「7つのコツ」とは？
  • 4
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼い…
  • 5
    メーガン妃のNetflix新番組「ウィズ･ラブ、メーガン…
  • 6
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲う…
  • 7
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 8
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 9
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 10
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    大腸がんの原因になる食品とは？...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 3
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    夜空を切り裂いた「爆発の閃光」...「ロシア北方艦隊…
  • 5
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が…
  • 6
    TBS日曜劇場が描かなかった坑夫生活...東京ドーム1.3…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 10
    「腹の底から笑った！」ママの「アダルト」なクリス…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story