- HOME
- コラム
- プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
- 安倍首相の「9条加憲」は、どの層からも支持されない
安倍首相の「9条加憲」は、どの層からも支持されない
まずいわゆる護憲派、つまり現行の9条の変更に反対している層の中には、「現実に自衛隊という存在があるにしても、これに対する歯止めは強ければ強いほど安心」という信念に近い感覚があります。そうした層には、このレベルの加筆であっても受け入れがたいでしょう。
一方で、いわゆる改憲派には「自衛隊を正規軍にすべき」という主張があります。こうした人々は、「自衛隊という制約のある存在では不十分であり、イザという時は他国と同じように軍事力を行使できる正規軍でないと不安だ」という、これも信念に近い感覚をもっているわけで、この案は受け入れられないと思われます。また、仮にこの案での改正がされても、「正規軍化」という目標を断念することはないでしょう。
では、いわゆる中道あるいは無党派層はどうかと言えば、この加筆案は確かに中道的かもしれませんが、左右の反対に対抗して広範な支持を獲得するような説得力、つまり「そこまでして憲法を変える意味」には欠けるわけで、国民投票などに耐え得るとは思えません。
結論から言えば、「9条加憲」は、「妨げない」方式での自衛隊合憲化には憲法判断が効かなくなるという致命的な欠陥がある一方、現状の9条の精神にできるだけ合わせるような形で自衛隊を合憲化する案も、国民の支持を得られるとは思えないのです。
【参考記事】核兵器廃絶のために、日本は理想と現実の両方を主張すればいい
【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
ご登録(無料)はこちらから=>>
ロス山火事で崩壊の危機、どうなるアメリカの火災保険 2025.01.15
日鉄はUSスチール買収禁止に対して正々堂々、訴訟で勝負すればいい 2025.01.08
日本企業の国内軽視が招いた1人当たりGDPの凋落 2024.12.25
日産とホンダの経営統合と日本経済の空洞化を考える 2024.12.18
医療保険CEO銃殺事件が映すアメリカの現在 2024.12.11
二期目のトランプと「現実世界」を繋ぐのは誰か? 2024.12.04
日本とアメリカの現状否定票、その共通点と相違点 2024.11.27
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員