コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

トランプ「第３次世界大戦」発言の深層にあるもの

2016年10月27日（木）17時00分

Alaa Al-Marjani-REUTERS

＜ヒラリーが大統領になったら「第３次世界大戦」が起こる、と言い出したトランプ。その論理の深層には、アメリカがこの24年間続けてきた「介入外交」に対する世論の根深い不信がある＞（写真はセルフィーで写真を撮る、モスル奪還作戦に参加した米兵）

　米大統領選は、投票日まで２週間を切りました。依然として世論調査の支持率は「ヒラリー・クリントン優勢」で推移していますが、ここへ来て微妙にドナルド・トランプ候補が巻き返しているような数字の動きも見えています。

　トランプはフロリダ州での遊説を熱心に繰り広げていますが、今月25日（火）に「ヒラリーが大統領になったら第３次世界大戦が起こる」と発言し、依然として「炎上商法」ならぬ「暴言作戦」を続けています。

　トランプが言っているのは、シリア情勢をめぐって「ヒラリーのシリア政策が第３次世界大戦を引き起こす」というものです。これは今月19日の第３回テレビ討論で具体的にシリア問題が取り上げられ、その際の議論がベースになっています。

＜参考記事＞【対談（後編）：冷泉彰彦×渡辺由佳里】トランプ現象を煽ったメディアの罪とアメリカの未来

　アレッポの危機的な状況を受けて、ヒラリーは「飛行禁止区域（ノーフライゾーン）」と「人道安全地帯（セーフゾーン）」の設定を提案しました。これに対してトランプは、「現在のシリアの混沌を作ったのはオバマとヒラリーだ」と非難していました。

　トランプが問題にしているのは、このヒラリーの発言です。確かに「飛行禁止区域の設定」というのは強硬な措置です。というのは、本当に飛行禁止を「実効あるもの」にするには、例えばアサド政権の制空権を解除するためにレーダーなどの地上施設の破壊が必要になります。また、万が一「飛行禁止」を無視して飛来した航空機があれば撃墜しなくては、措置が有名無実化します。

　ですから、この「飛行禁止区域の設定」が仮に実施できたとして、米軍を含むＮＡＴＯがそのパトロールを担うのであれば、アサド空軍機、あるいはロシア空軍機との空中戦を誘発する危険性はあります。

　トランプは「アサド政権は３年前より強力になっており、政権から下野させるのは非現実的」だとも言っており、シリア情勢に関しては、完全に「アサド政権＝ロシア」に味方しているとしか言いようがありません。その上で、25日の発言では、「シリアは重要ではない。ISISとの戦闘こそ重要」だと力説していました。

次のページ「介入政策」の否定
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ幹部、ＥＵの経済結束呼びかけ　「対トランプ」
2024.11.23

ビジネス

ＥＣＢの12月利下げ幅巡る議論待つべき＝独連銀総裁
2024.11.23

ワールド

新型ミサイルのウクライナ攻撃、西側への警告とロシア
2024.11.22

ワールド

独新財務相、財政規律改革は「緩やかで的絞ったものに
2024.11.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 2
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 3
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでいない」の証言...「不都合な真実」見てしまった軍人の運命
  • 4
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 5
    プーチンはもう2週間行方不明!?　クレムリン公式「動…
  • 6
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 7
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」…
  • 8
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 9
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 10
    巨大隕石の衝突が「生命を進化」させた？ 地球史初期…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 4
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 5
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 6
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 7
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 8
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 9
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 10
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 10
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story