コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

トランプ「第３次世界大戦」発言の深層にあるもの

2016年10月27日（木）17時00分

　一方でトランプは、同じく現在進行形で進んでいる「モスル奪還作戦」にも懐疑的です。ISISが２年近く拠点にしているイラク北部の要衝モスルを、イラク政府軍とクルド系義勇軍などを米軍が支援して奪還作戦を行っているわけですが、これは「イランを喜ばせるだけ」だから無意味だと言うのです。

　どういうことかというと、現在のイラク政府軍は「シーア派勢力」が圧倒的多数です。ですから、そのイラク政府軍が（スンニ派であるクルド系と協力した作戦だとしても）モスル奪還を成功させたとして、シーア派勢力が強くなるだけであり、回り回ってイランの影響力が強くなるだけだと言っているのです。

　これは一面の真実を含むとは言え、アメリカが2003年以来、サダム・フセイン政権を打倒して、新生イラクの安定に努力していたその方向性、つまり結果的にシーア派とクルド系を「与党」としてイラクの安定化を図るという方針を全面否定する考え方に他なりません。

　ここまでのトランプの姿勢を整理すると、「アレッポ危機は黙殺する」「シリアのアサド政権継続を認める」「シリアはアメリカにとって重要ではない」「重要なのはISISとの戦闘」とここまでは一応筋が通っていますが、その上で「だが、モスルをISISから奪還する作戦は無意味」となると、一体何を言いたいのか分からなくなります。

【参考記事】モスル奪還に成功してもISISとの戦いは終わらない

　ところが、トランプには一応答えはあるのです。「モスル奪還は無意味だが、ISISに対してはアサド政権とロシアが戦っているのだから、それを支援するのがいい」というのです。確かに話の辻褄は合いますが、こうなると中東問題については完全にロシアに丸投げという外交政策になります。

　では、「アメリカを再び偉大に」というスローガンのもとで、どうして「ロシアに丸投げ」になってしまうのでしょう？　もしかしたら解雇された選対本部長のポール・マナフォート氏（ウクライナの親ロシア勢力に近い）などを通じて、本当にロシアの影響下にあるのかもしれませんが、その真偽はともかく、どうしてここまで「ロシアに対して譲歩」する姿勢が、支持者に受けるのか、そして「アメリカを偉大に」ということになるのでしょうか？

　それは、このような主張をすることで、ビル・クリントンの８年、ブッシュの８年、オバマの８年の計24年間にアメリカが巨額の費用と多くの人命を犠牲にして続けてきた「介入政策」を全面的に否定して見せることができるからです。

　クリントンのやったコソボやソマリアへの介入、ブッシュのやったアフガニスタンとイラクでの戦争、オバマのやった「アラブの春」支持とその後の優柔不断......トランプの論法は、メチャクチャではありますが、その24年間の全ての「介入政策」について、それこそ「ちゃぶ台返し」しているわけです。

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プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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