- HOME
- コラム
- プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
- どうして被災県知事が情報の司令塔になれないのか?
どうして被災県知事が情報の司令塔になれないのか?
知事は時にはざっくばらんに、時には真剣に怒ったりしながら、州民に情報提供をしながら、どうして強制避難措置になっているのかを説明したり、現状を確認したりしていました。このハリケーン被災というのは、大統領選の直前でしたが、知事は、自分は共和党員なのでロムニー候補を応援していたにも関わらず、オバマ大統領を被災地に招いて州と連邦が団結して復興への努力をするという超党派的なメッセージを出し、州民の喝采を浴びていたのも記憶に新しいところです。
今回の熊本地震の場合も、蒲島郁夫知事がそのコミュニケーションの「ハブ」となって、その定例会見の場が「最新の事実の確認」の場となり、また「被災者へのメッセージ発信」も、「全国へのメッセージ発信」の場ともなる、そしてそのコミュニケーション全体が、蒲島知事という「顔の見える個人」を中心に回っていく、そのような方法論が取れれば、極めて効果的だと思うのです。
【参考記事】<震災から5年・被災者は今(1)> 義母と補償金を親族に奪われて
例えば、全国の世論としては「どうして物資が届かないのか?」「どうして広域避難が難しいのか?」「支援として今は何をすべきなのか?」といった疑問があるわけです。また県民にとっては、「家屋が倒壊した場合は当面何に注意したらいいのか?」とか「家族構成はこうだが、どの避難所が適当なのか?」とか「水道やガスの復旧見込みは?」といった具体的な質問が山のようにあると思います。
もちろん、細かな点まで定例会見で答えていては大変ですが、大きな方向性や、クリティカルな問題点に関しては、日々知事が肉声で対応していれば、安心感と信頼感がまったく違うのではないでしょうか?
どうして東京の大手町の気象庁の会見が重視されたり、経験の浅いテレビ各局のレポーターによるランダムな情報がバラバラに出て来たりするのでしょうか? あるいはどうして被災者への注意事項を、東京などのスタジオから「専門家」がやっているのでしょうか? そして、玉石混交の情報がSNSで飛び交う中で、多くの人がそれに振り回されるのはどうしてなのでしょう?
そうしたコミュニケーションの多くの部分は、できれば全部、熊本で蒲島知事がやって、メディアは、万が一それに対してチェックが必要な場合を想定して、冷静なファクト報道で補完する、それで良いと思うのですが、なぜそれではダメなのでしょうか?
グーグルへの公取「排除命令」は、日本のデジタル赤字対策になるか? 2025.04.16
トランプ関税が抱える2つの謎......目的もターゲットも不明確 2025.04.09
博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日本社会の側にある 2025.04.02
内紛続く米民主党、震源地はニューヨーク 2025.03.26
トランプが南米ギャング団幹部を国外追放、司法との対決に直面 2025.03.19
株価下落、政権幹部不和......いきなり吹き始めたトランプへの逆風 2025.03.12
施政方針演説で気を吐くトランプに、反転攻勢の契機がつかめない米民主党 2025.03.06