コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

米大統領選、本命ヒラリーを悩ます「メール」スキャンダル

2015年08月25日（火）11時25分

本命中の本命ヒラリーはメール疑惑のスキャンダルの渦中にある　David Becker-REUTERS

　2016年の大統領選挙へ向けて、本命中の本命と目されるヒラリー・クリントン前国務長官は、現在深刻なスキャンダルの渦中にあります。いわゆる「Ｅメール疑惑」です。要するに、オバマ政権の国務長官だった４年間に、法律に違反して、「自宅に設置した個人のメールサーバ」を使って仕事のメールの交信をしていたことが暴露され、問題視されているのです。

　ヒラリーは「法律には違反していない」とか「国家機密に触れる内容は自宅サーバでは扱っていない」と強弁していたのですが、ここへ来て「２件のメール（11件という報道もあり）」について、明らかに国家機密（classified）に属する内容のものがあったという疑惑が持ち上がっています。

　現在世論調査１位のドナルド・トランプをはじめ共和党の候補者たちは、こうした国家機密情報を自宅サーバで送受信していたというのは、国務省の規律違反だけでなく、深刻な犯罪行為として「起訴すべきだ」と躍起になっています。中には「軍やＣＩＡの行動計画が敵に漏れたら味方の命に関わる」として、ヒラリーの行為を激しく糾弾している候補もいます。

　ヒラリーの側は、過去25年にわたって夫のビル・クリントンとともに様々なスキャンダルを「乗り切ってきた」経験に基づいて、今回もダメージコントロールは可能だと踏んでいるようです。ヒラリー陣営からは、「これは保守派の陰謀」だという「懐かしい」セリフも飛び出しているぐらいです。

　このスキャンダルそのものの法律違反が確定する危険がある一方、共和党サイドが狙っているのは「ベンガジ事件」に関する「新しい証拠」です。2012年９月にリビアの米大使館が武装勢力に襲撃されて大使以下が死亡した事件に関して、共和党は執拗にヒラリーの責任追及をしているのですが、メールの中で、明らかに新しいネタが飛び出すようですと、ヒラリーはたちどころに窮地に陥る危険があるわけです。

　ですが、仮に「逃げ切れる」としても、３月に発覚して以来もう５カ月もこの問題はＴＶニュースに話題を提供し続けており、この間にヒラリーの支持率はジワジワと下がり続けています。この状況が今後も続くと、政治家としての信頼ということでは、相当に「危険水域」に入ってしまうことも考えられます。

　では、政治家として百戦錬磨のヒラリーが、なぜこんな「ミス」をしたのでしょうか？　なぜ国家機密を扱う外交の最高責任者として、国務省のサーバの代わりに、自宅に設置したメールサーバを使用するという判断をしたのでしょう？

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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