コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

米大統領選、本命ヒラリーを悩ます「メール」スキャンダル

2015年08月25日（火）11時25分

　まず本人の弁明は、「単に利便性のため」であり「端末を何台も持つのは不便だったから」というのです。しかし、同じように国家機密に類する情報を扱う下級官吏や、軍人などが法律を守っているのですから、ヒラリーだけが「２台持ち」を嫌がったというのは奇妙です。

　この点について、90年代にクリントン夫妻の選挙参謀であったジェームズ・カーヴィルという「政界の裏表に精通した」人物が面白い指摘をしています。それは、国務長官としての仕事について正規の国務省のサーバを通じて交信をしていると、議会の国政調査権が発動された場合に交信内容が議会に見られてしまうので、それを嫌ったのではないかというものです。

　ベンガジ事件だけでなく、「実力国務長官」として、例えばオバマ大統領との見解の不一致もあったでしょうし、政敵の共和党筋には知られてはならないような激しい言葉での交信もあったかもしれません。長年の政界におけるサバイバルを経て、ヒラリーはそのような判断をしたということは、確かに考えられると思います。

　カーヴィルの言う「議会の調査を嫌った」という動機の他にも、「国務省のサーバ」の方が、ハッキングの危険があると判断していた、そんな可能性もあります。外国勢力の絡んだサイバー戦争のターゲットになる可能性、あるいは「ウィキリークス」などの暴露サイトへの情報流出の可能性などを考えた時に、国務省のサーバよりも、自宅に設置した個人のメールサーバの方が安全、もしかしたらそう考えたのかもしれません。

　いずれにしても、ヒラリーは真相を語ることはなさそうです。「自分の判断は全て合法」、「法律の求めるところに従って証拠は全部提出した」と主張して、必要なことはすべてやっている姿勢を見せているということは、これ以上自分から語ることはしないという意思表示です。

　しかしヒラリー・クリントンほどの人物が、「この程度のスキャンダル」で政治生命が怪しくなるというのは、どこか不自然なものを感じざるを得ません。実はこのスキャンダルが、国務長官時代の「４年間のアメリカ外交」についての情報戦の一環であり、重要な意味を持っているのかもしれません。

　不透明感の強まる中で時間が経過していくのはヒラリー本人としても、不本意なはずです。にもかかわらず、真相を語ることができないのは、やはりこの事件の奥には何か重大な秘密があるのかもしれない......少なくとも、アメリカの世論はそう思い始めています。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、アンソロピック技術の使用停止指示　「サ
2026.02.28

ワールド

アングル：5年目迎えたウクライナ戦争、戦車が消えド
2026.02.28

ビジネス

パラマウント、ＷＢＤ買収へ　第3四半期完了の見通し
2026.02.28

ビジネス

米国株式市場＝下落、ダウ521ドル安　イラン緊迫や
2026.02.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍事工場を攻撃...「着弾の瞬間」を捉えた衝撃映像を公開
  • 4
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story