コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

米大統領選、本命ヒラリーを悩ます「メール」スキャンダル

2015年08月25日（火）11時25分

　まず本人の弁明は、「単に利便性のため」であり「端末を何台も持つのは不便だったから」というのです。しかし、同じように国家機密に類する情報を扱う下級官吏や、軍人などが法律を守っているのですから、ヒラリーだけが「２台持ち」を嫌がったというのは奇妙です。

　この点について、90年代にクリントン夫妻の選挙参謀であったジェームズ・カーヴィルという「政界の裏表に精通した」人物が面白い指摘をしています。それは、国務長官としての仕事について正規の国務省のサーバを通じて交信をしていると、議会の国政調査権が発動された場合に交信内容が議会に見られてしまうので、それを嫌ったのではないかというものです。

　ベンガジ事件だけでなく、「実力国務長官」として、例えばオバマ大統領との見解の不一致もあったでしょうし、政敵の共和党筋には知られてはならないような激しい言葉での交信もあったかもしれません。長年の政界におけるサバイバルを経て、ヒラリーはそのような判断をしたということは、確かに考えられると思います。

　カーヴィルの言う「議会の調査を嫌った」という動機の他にも、「国務省のサーバ」の方が、ハッキングの危険があると判断していた、そんな可能性もあります。外国勢力の絡んだサイバー戦争のターゲットになる可能性、あるいは「ウィキリークス」などの暴露サイトへの情報流出の可能性などを考えた時に、国務省のサーバよりも、自宅に設置した個人のメールサーバの方が安全、もしかしたらそう考えたのかもしれません。

　いずれにしても、ヒラリーは真相を語ることはなさそうです。「自分の判断は全て合法」、「法律の求めるところに従って証拠は全部提出した」と主張して、必要なことはすべてやっている姿勢を見せているということは、これ以上自分から語ることはしないという意思表示です。

　しかしヒラリー・クリントンほどの人物が、「この程度のスキャンダル」で政治生命が怪しくなるというのは、どこか不自然なものを感じざるを得ません。実はこのスキャンダルが、国務長官時代の「４年間のアメリカ外交」についての情報戦の一環であり、重要な意味を持っているのかもしれません。

　不透明感の強まる中で時間が経過していくのはヒラリー本人としても、不本意なはずです。にもかかわらず、真相を語ることができないのは、やはりこの事件の奥には何か重大な秘密があるのかもしれない......少なくとも、アメリカの世論はそう思い始めています。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ＵＳＴＲ、新たな３０１条調査開始へ　主要国の大半
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21

ワールド

アングル：米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
2026.02.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story