コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

日本とドイツ、「戦後の国のかたち」の違いとは何か？

2014年02月25日（火）11時36分

　2月24日にロイターが配信した記事によれば、3月末に主要国の首脳が一同に会する「核安全保障サミット」への参加にあたって中国の習近平主席は、ドイツを訪問するそうです。ロイターによれば、ドイツによる「第二次大戦への反省」に敬意を表すると共に、安倍政権への牽制を意図しているというのです。

　このドイツとの比較論に関しては、確かに日本の内外に「日本はドイツの謙虚な姿勢に見習え」というような声があるのは事実です。その意味で、仮にロイターの報道が的を得ているのであるにしても、習近平主席の発想は決してオリジナルではありません。

　では、本当に日本はドイツのケースに見習うべきなのでしょうか？　ある部分はそうだと思います。ですが、ある部分は違います。ここは少し議論の整理が必要であると思います。

　まず、ドイツでは「第三帝国という国のかたち」が消滅し、分断の苦しみの後に新たな国家を建設していったわけです。そのような「完全な国体変革」があったドイツと違って、日本の場合は「国のかたち」がある種の連続性として維持されています。

　この点を取り上げて「日本は依然として枢軸国」だとか「戦犯国家」だという中傷があります。ですが、これはおかしな話です。戦後日本の「国のかたち」というのは、確かに不連続的な変革ではなかったかもしれませんが、官民挙げての平和国家への努力ということで「国のかたちの変革」がされたのは事実です。例えば戦後の長い間、日本は積極的に国際紛争をエスカレートさせる行動は全くしなかったわけで、それによって「国のかたち」は正常化していると考えることができます。

　また、連合国との和解ということでも、日本は1956年という早い時期に「連合国の発展形」である国際連合に加盟して、加盟国として多大な国際貢献をしてきたわけです。その戦後日本を「枢軸国」だという中傷は全くの「的外れ」でしかありません。

　また、ドイツは最終的に周辺国との国境紛争を「全て相手の主張を呑む形で譲歩した」という見方があります。確かに、ドイツは1990年に「再統一」を進める過程で、旧連合国との間で「最終的な戦争終結」のための「ドイツ最終規定条約」を締結、批准しています。その中で東部国境に関しては、オーデル・ナイセ線を採用し、それ以東の「領土再請求権」は放棄しているのです。

　この方式は日本の場合には全く当てはまりません。この決定は1990年時点で「統一ドイツという強国」が誕生することへの周辺国の警戒心を解くという「極めて特殊なギブアンドテイク」として成立していったものだからです。ですから、この「ドイツ最終規定条約」を前例として、日本に関係する国境紛争に適用せよというのは、仮にそうした主張が出てきたとしても、全く筋違いであると思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

マネタリーベース3月は前年比3.1％減、緩やかな減
2025.04.02

ワールド

メキシコ政府、今年の成長率見通しを1.5－2.3％
2025.04.02

ビジネス

ＥＵが排ガス規制の猶予期間延長、今年いっぱいを3年
2025.04.02

ビジネス

スペースＸ、ベトナムにスターリンク拠点計画＝関係者
2025.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story