ＥＵが排ガス規制の猶予期間延長、今年いっぱいを3年以内に

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１日、域内で販売される新車を対象にした二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制について、目標を達成するまでの猶予期間を従来の今年いっぱいから２０２５－２７年の３年間に修正する提案を正式発表した。 ２０１８年２月、ドイツのベルリンで撮影（２０２５年　ロイター/Fabrizio Bensch）

Kate Abnett

[ブリュッセル １日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１日、域内で販売される新車を対象にした二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制について、目標を達成するまでの猶予期間を従来の今年いっぱいから２０２５－２７年の３年間に修正する提案を正式発表した。

フォンデアライエン欧州委員長は声明で提案について「自動車セクターにより柔軟な対応を認めると同時に、気候目標の達成へ向けた道筋は維持する」と説明した。

ＥＵは今年から排ガス規制を厳格化し、メーカー各社は販売台数の少なくとも５分の１を電気自動車（ＥＶ）にすることが義務付けられている。

だが欧州の自動車各社は需要の低迷や工場の閉鎖で打撃を被っている上、現在はトランプ米政権の自動車関税に直面している。

欧州の自動車各社は、従来の規制が施行されれば業界全体で目標未達の罰金として１５０億ユーロ（１６２億ドル）を科される可能性があると推計。各社はＥＵに排ガス目標の緩和を働きかけてきた。これを受け、フォンデアライエン氏は先月、自動車メーカーに「猶予」を与えると表明した。

１日発表された提案は、欧州議会およびＥＵ加盟各国の承認が必要。ただ加盟各国は規制のさらなる修正を提案する可能性がある。自動車の生産拠点であるチェコは以前、５年間の猶予期間を求めると表明していた。

ＥＵはまた、２０３５年以降に販売する新車は全て「ゼロエミッション車」とする目標も設定している。

だが一部の欧州議会議員とＥＵ加盟国は、この目標は既に苦しんでいる自動車メーカーに痛手を与えることになると指摘。年内の政策見直しで目標撤回を働きかける方針だ。

一方で欧州委はこれまで、気候目標の達成と予測可能な長期投資環境を提供する上で２０３５年の目標は極めて重要だと主張し、目標の修正を拒否している。