- HOME
- コラム
- プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
- 都知事選の示す深刻な「東京病」に処方箋はあるのか?
都知事選の示す深刻な「東京病」に処方箋はあるのか?
東京の有権者が愚かではないのだと思います。そうではなくて、もっと根深い問題があるように思います。それは有権者に根深い分裂があるということです。世代によって、階層によって、家族の有無、子供の有無によって、個々の有権者は具体的な政策への利害を大きく異にするわけです。そこで、具体論に突っ込んで行けば行くほど、都民の世論は分裂し対立するでしょう。
首都高の更新などという問題も、都市計画としてどうすべきかという観点以前に、自動車を仕事に使っている人、個人として自動車を運転する人、自動車を持っていない人、そもそも家から出て活動できない人など、それぞれに「自動車への関わり」がバラバラである中では、意見のまとまりようがないのだと思います。
高齢者に配慮しようとすれば現役世代に手が回らなくなる、子育てがしやすい政策にすれば、それは子供のない人には関心のない話になる......そんな中で多くの候補が具体的な政策論に関しては「総花的で毒にも薬にもならない」公約を掲げざるを得なくなるわけです。そうなると、決め手としては「カルチャー」の話題で「陣営をまとめよう」という動きになり、ナショナリズムとか、脱原発などという話が「旗印」として浮かび上がってくるわけです。
ナショナリズムとか、脱原発というのは、それぞれに賛否があり、その両者の間では厳しい対立を抱えた問題です。ですが、賛成派の中、反対派の中は極めて対立の少ない一方で、現実を離れた抽象的な言論で済む「安楽な世界」になっているわけです。その安楽さが「票を固めてまとめてくれる」のであれば、どうしても候補はその方向へ向かうことになります。
では、この現状は「東京病」であって、治す薬はないのでしょうか? 私はそうは思いません。今は大いに分裂をしていいのだと思います。子育て中のグループ、単身者のグループ、正社員のグループ、非正規雇用のグループ、引退した世代のグループ、国際化に熱心なグループ、環境問題にこだわるグループなど、それぞれのグループが各都知事候補を「自分たちの利害から」審査したり推薦したりして、有権者の投票行動に役立つようにしたらいいのです。
その結果として、少なくとも各候補の「実務能力」や「未経験の問題に直面した場合の解決能力」などを問うていくことができれば、選挙の「中身」は自然と充実してゆくのではないでしょうか?
ロス山火事で崩壊の危機、どうなるアメリカの火災保険 2025.01.15
日鉄はUSスチール買収禁止に対して正々堂々、訴訟で勝負すればいい 2025.01.08
日本企業の国内軽視が招いた1人当たりGDPの凋落 2024.12.25
日産とホンダの経営統合と日本経済の空洞化を考える 2024.12.18
医療保険CEO銃殺事件が映すアメリカの現在 2024.12.11
二期目のトランプと「現実世界」を繋ぐのは誰か? 2024.12.04
日本とアメリカの現状否定票、その共通点と相違点 2024.11.27
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員