コラム

小原凡司 中国戦略の裏を読む

中国空母が太平洋に──トランプ大統領の誕生と中国海軍の行動の活発化

2016年12月27日（火）15時30分

　中国海軍は、南シナ海における米海軍の水中の情報収集を排除したいと考えて行動してきたし、どのような情報をどのような手段で採っているのかも知りたかったはずだ。それでも、公海において米海軍調査船の呼びかけを無視して米海軍の装備品を奪うなどという行為はなされなかった。やはり、特異な事象であると言える。

　中国は、東シナ海及び南シナ海において、これまでより一段と強い対米けん制行動に出ている。「台湾問題や南シナ海問題を取引材料にするな」という意味だ。中国の対米けん制の行動が強硬であるということは、それだけ、中国が「米国による中国発展の妨害」を恐れているということである。

　トランプ氏のディールによっては、米中間の軍事的緊張も高まることになるだろう。もし、小規模であっても、米中が実際に軍事衝突を起こすことがあるとすれば、そのきっかけは台湾かもしれない。トランプ氏あるいは米国の支持を得たと考えた蔡英文総統が、台湾独立の方向に動き始めたら、中国は軍事力を行使せざるを得なくなる。米国は、軍事力を用いて、これを押さえようとするだろう。しかし、今回は、中国が簡単に引き下がるとは考えにくい。1996年の台湾海峡危機がトラウマになっているからだ。

　トランプ氏は理想主義を掲げない分、何を要求しているのか分かりやすい。一方で、ディールをしている米中両国以外の国々は、その取引の内容を知ることが難しくなるだろう。何が取引に使われ、米中それぞれがどのような条件で取引を成立させるのか、日本を始めとする周辺諸国は、慎重に見極めてこれに対応していかなければ、十分な準備もないまま、米中軍事衝突に対応しなければならなくなるかもしれない。

プロフィール

小原凡司

笹川平和財団特任研究員・元駐中国防衛駐在官
1963年生まれ。1985年防衛大学校卒業、1998年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。安全保障情報を扱う「IHSジェーンズ」のアナリスト・ビジネスデベロップメントマネージャー、東京財団研究員などを経て、2017年6月から現職。近著『曲がり角に立つ中国:トランプ政権と日中関係のゆくえ』(NTT出版、共著者・日本エネルギー経済研究所豊田正和理事長)の他、『何が戦争を止めるのか』（ディスカバー・トゥエンティワン）、『中国の軍事戦略』（東洋経済新報社）、『中国軍の実態　習近平の野望と軍拡の脅威 Wedgeセレクション』（共著、ウェッジ）、『軍事大国・中国の正体』（徳間書店）など著書多数。

筆者の過去記事はこちら

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米3月雇用22.8万人増で予想上回る、失業率4.2
2025.04.04

ビジネス

米国株式市場・寄り付き＝ダウ1000ドル超安　中国
2025.04.04

ビジネス

6月までＦＲＢ金利据え置きの観測高まる、予想上回る
2025.04.04

ワールド

トランプ氏、政策変えずと表明　「金持ちになれる絶好
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 5
    大使館にも門前払いされ、一時は物乞いに...ロシア軍…
  • 6
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 7
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 8
    地球の自転で発電する方法が実証される──「究極のク…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    「炊き出し」現場ルポ　集まったのはホームレス、生…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story