コラム

中国空母が太平洋に──トランプ大統領の誕生と中国海軍の行動の活発化

2016年12月27日(火)15時30分

大連港に停泊する中国初の空母「遼寧」(2012年) REUTERS

<空母「遼寧」の太平洋進出など、中国海軍が動きを活発化させている。それは就任間近なアメリカの次期大統領ドナルド・トランプが、これまでの大統領のように「人権」や「民主主義」といった理念を振りかざすのではなく、アメリカの実利のためには実力行使も辞さない手強い相手と見ているからだ」

 2016年12月25日、中国海軍の訓練空母「遼寧」が宮古海峡を抜けて、西太平洋に入った。中国海軍のこの行動は、明らかにトランプ氏をけん制したものだ。中国は、自らの懸念が現実のものになるのを恐れているのである。

【参考記事】トランプ-蔡英文電話会談ショック「戦争はこうして始まる」

 空母「遼寧」は、3隻の駆逐艦及び3隻のフリゲート、1隻の補給艦を伴っていた。「遼寧」は、訓練空母であって実戦に用いる能力がないにもかかわらず、空母戦闘群の編成をとって行動したのだ。ファイティング・ポーズを見せているということである。その相手は、もちろん米海軍だ。

 現在、米海軍では、一般的に空母打撃群という呼称が用いられているが、中国メディアでは空母戦闘群と呼称されることが多い。米海軍でも、2006年までは空母戦闘群という呼称を用いていた。呼称を変えたということは、作戦概念を変えたということである。米海軍の空母の運用構想は、すでに2000年代半ばには変わっていたということでもある。一方の中国は、未だ、空母戦闘群を米海軍との海上戦闘の主役と考えているようだ。

敵は太平洋から攻めてくる

 中国海軍は、現在でも、台湾東方海域が米海軍との主戦場になると考えている。中国は、海軍の行動範囲の拡大は戦略的縦深性を確保するためだとする。中国が太平洋側に戦略的縦深性を確保したいと考えるのは、沿岸部に集中する主要都市を攻撃から守るためであるが、敵が太平洋から攻めてくると考えているということでもある。太平洋から中国を攻撃する国、それは米国以外にはない。米国が中国に対して軍事攻撃を行う可能性を懸念しているのだ。

【参考記事】一隻の米イージス艦の出現で進退極まった中国

 そして、中国の考え方によれば、米国が中国に対して軍事力を行使する目的は、中国の経済発展を妨害することである。中国は、国際関係は大国間のゲームであると考えているが、それは、中国が他の大国に搾取されるという強迫観念の表れでもある。そのため、中国は米国およびロシア(以前はソ連)に対抗できるよう、軍事力を増強してきた。

【参考記事】中国はなぜ尖閣で不可解な挑発行動をエスカレートさせるのか

プロフィール

小原凡司

笹川平和財団特任研究員・元駐中国防衛駐在官
1963年生まれ。1985年防衛大学校卒業、1998年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。安全保障情報を扱う「IHSジェーンズ」のアナリスト・ビジネスデベロップメントマネージャー、東京財団研究員などを経て、2017年6月から現職。近著『曲がり角に立つ中国:トランプ政権と日中関係のゆくえ』(NTT出版、共著者・日本エネルギー経済研究所豊田正和理事長)の他、『何が戦争を止めるのか』(ディスカバー・トゥエンティワン)、『中国の軍事戦略』(東洋経済新報社)、『中国軍の実態 習近平の野望と軍拡の脅威 Wedgeセレクション』(共著、ウェッジ)、『軍事大国・中国の正体』(徳間書店)など著書多数。

筆者の過去記事はこちら

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

IMF、日本の成長率見通し引き下げ トランプ関税の

ビジネス

IMF、新興国の成長率見通し引き下げ 資金調達問題

ビジネス

英成長率、今年1.1%に下方修正 インフレは上振れ

ビジネス

IMF、中南米・カリブ海諸国の2025年成長率見通
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 2
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 3
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボランティアが、職員たちにもたらした「学び」
  • 4
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 5
    パウエルFRB議長解任までやったとしてもトランプの「…
  • 6
    遺物「青いコーラン」から未解明の文字を発見...ペー…
  • 7
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 8
    「アメリカ湾」の次は...中国が激怒、Googleの「西フ…
  • 9
    コロナ「武漢研究所説」強調する米政府の新サイト立…
  • 10
    なぜ? ケイティ・ペリーらの宇宙旅行に「でっち上…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 4
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 5
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 7
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 8
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 9
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 10
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 8
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 9
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 10
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story